そこに、いつごろ創建されたのかわからない古い塔が、一面に生い茂った葦原に囲まれて立ち尽くしている。風が吹くと葦原がざわざわに唸りだす。なぜか、懐かしさに一杯になる、あの塔…。ずっと探し続けている。塔の秘密を解き明かすのは誰?
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緊急クロストーク 新規制基準「5年猶予問題」とは?
緊張高まる東アジア 戦争は想定外
「そういうシビアなことを想定すると、核施設なんてできない」と、専門家指摘
満田夏花さん語る
5年猶予の中身について「時年猶予の中身について「時間がかかる対策ばかりを先送りにしている」と指摘。
後藤政志さん語る
恒設ポンプによる格納容器スプレーを取り上げ、「これは非常に重要で、格納容器の圧力温度が上がったときに冷却するためのもの。こんな重要なものを何年間も放っておく。福島の事故を反省していない。
福島みずほ党首語る
これでお墨付きを与えることになったら大変。5年間の間に、地震や津波、事故が起きるかもしれない。これはインチキでしょう。
岩上安身さん語る
米国はいま統合エア・シー・バトルというものを考えている。仮に米中間で戦争が起こったときは、日本が戦場になるとされている。
全編は、以下でみてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73093
ただし、ある期間がすぎると会員しか見られません。
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古くからの知り合いが、「息子が東大を卒業して三菱重工に就職できた」と語り誇らしげでした。
子どもの頃から戦闘機に憧れていて、小学高学年頃にはそれに関しては相当の博識になっていたようです。
大学では航空エンジンを専攻したようです。息子さんは幼い頃から顔見知りでしたからよく知っていますが、エニアタイプは7w6と判定しています。
母親のほうでは手放しで喜んでいます。男の子らしい夢を叶えられてよかったね! と言うべきところなのかもしれません。
でも、本物の戦闘機作りに情熱を傾けるなど、気持ちがよくなるものではありません。
それほど好きなことであれば、プラモデルの戦闘機を作るとか、ラジコンで飛ばせるものを作る、という方向に行ってもらいたかったと思うのです。
ところで、愛知県は戦前から軍需産業のメッカです。
第二次世界大戦では、航空機工場が集中する名古屋は、東京と同じくらいの空襲を受けています。以下に資料があります。
http://www.peace-aichi.com/01_aichi_kusyu.html
現在の愛知県の軍需産業はどうなっているのかなと調べたら、なんと、全国最大の軍需産業集積地になっているのだそうです。
そして、「海外派兵を支える兵站基地化がすすんでいる」という報道を見つけてしまいました。
嫌ですね。なにかあれば真っ先にミサイルはこちらに飛んで来る…?それとも原発のほう…?
三菱重工業では、現在はどんな戦闘機を作っているのかなと調べてみたら、なんと国産ステルス戦闘機という名が出てきました。つい最近、耳にしたばかりの戦闘機です。
★平壌を米ステルス戦闘機が急襲
金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000541-san-kr
★ステルス機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%A9%9F
女性らしく(?)、私は戦闘機類にはまるで興味がないので、ステルス機のことなど歯牙にもかけていなかったのですが、調べるととんでもなく高価でした。
F-117(ナイトホーク)という2006年に作られた1機の価格は、約4500万ドルだったという。(なお、レーダーなどから探知されにくい軍事技術を「ステルス性」と言うらしい)
世界各国で作られているが、日本も以前に「心神(ATD-X)」と呼ばれたステルス機があったようです。やはり三菱重工業が請けています。
現在は五世代戦闘機に移っているそうで、開発競争に各国がしのぎを削っている段階みたいです。
日本では、2009年に総額394億円をかけてATD-Xの開発がスタートしており、さらに、2010年には、追加として228億円が認められたようです。戦闘機にこれほどかかるとは、途方もない金額です。
ついでに三菱重工業のHPを覗くと、社長の新入社員への励ましのことばが載っていました。
「この星に、たしかな未来を」(Our
Technologies, Your Tomorrow)この言葉には、「地球環境を重視したグローバルな企業活動を通じて、世界規模での持続型社会実現に向けて貢献し続ける企業」を実現するという“志”が込められています。「ものづくり企業」としての責任と自覚を持って、社会の期待に応えていかなければなりません。http://www.mhi.co.jp/
社長の言っていること理解できません。
原発建設や戦闘機作りから、果たして持続型社会を実現できるのでしょうか?
このような企業が活躍するほどに、未来は狭まり、より一層危険に晒される恐れが強まる、としか考えられません。
なぜ、確かな未来を作れると思えるのでしょうか。冗談なのかしら? 本気で言っているのであればもっと怖いが…
また、三菱重工業はあのフランス・アレバ社と組んで、トルコで原発の建設と売電事業に乗り出すことで大筋合意したというニュースもあります。
★三菱重連合、トルコで原発受注へ 建設・売電一貫
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03071_T00C13A4MM8000/
ちなみに、トルコも原発を持ちたいがために、チェルノブイリの汚染を国民に隠したようです。
日本と同じ地震の多い国なのに…
世界中どこでも原発に関しては隠ぺいとなり、そして、推進に協力すれば甘い汁が一杯に得られるようです。
そして、どのような切り口でみても、軍需産業と原発はセットになって出てきます。
福島原発の汚染水漏れの騒動が続くなか、どさくさに紛れて、またまた異様な法案が前倒し?!
強大な権限を政府に与える新法 「インフル特措法」 なんだか不可解で怪しい!
★特措法、12日にも施行=鳥インフル拡大で前倒し-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040800923
「感染症の専門家から見て、余りに常識に反した法律が、なぜ、今、出てきたのか、しかも、なぜ成立してしまったのかという疑問」と、医師の菅谷憲夫(けいゆう病院小児科)さんは語る。
医療の現場を知らない人間が、この法律を作ったようです。その法律とは以下です。
★新型インフルエンザ等対策特別措置法
http://www.pref.kagawa.jp/chusanhoken/h24flu_leaf.pdf
★新型インフル特措法に異議 近づく施行に危機感
感染症専門家に聞く
http://www.47news.jp/feature/medical/2013/01/post-816.html
菅谷憲夫さん語る(青字)。
特措法は1918年のスペイン風邪並みに感染者の2%、約64万人が国内で死亡するとの推計を念頭に作られている。
推計が行われた97年当時はタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬は存在せず、迅速診断もなかった。
さらにスペイン風邪についてもよく分かっておらず、多くがウイルス性肺炎から致死率の高い急性呼吸窮迫症候群(ARDS)になって死亡したと考えられていた。
しかし最近、死者の大半は細菌性肺炎の併発だったことが分かってきた。
細菌性肺炎なら現在の医療で治せる。
今は64万人という数 「2009年のH1N1型の流行時に、検疫や発熱外来は全く機能しないことが証明された。
世界保健機関(WHO)も検疫には反対だ。
外出や集会の制限も流行を止めることはできず、社会にとってマイナス効果の方が大きい。
早期受診、早期治療という医療体制を妨げ、かえって被害を拡大する心配もある。あり得ないしナンセンスだ。
まず、備蓄ワクチンはH5N1以外のウイルスが出現した場合には何の役にも立たない。
しかも健康成人6千人の治験で2人の入院例が出ており、重大な副作用の懸念がある。
60万人に接種すれば200人が入院する計算だ。小児では高熱患者が続出し、治験を中止した経緯もある。
こんなワクチンの接種は医学的に正当性がなく、倫理的にも問題がある。
★「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明
日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html
★新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明
薬害オンブズパースン会議 (民間の医薬品監視機関)
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=804
法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい。
一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きい。
法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。
医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した2009年のA型H1N1亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないままです。
それを、さらに拡大強化するような権限を、政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。
よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。
緊急声明 ←でも、2012/03/19のものです。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatain
flkinkyuuseimei20120319.pdf
強大な権限を政府に与える新法 「インフル特措法」 なんだか不可解で怪しい!
★特措法、12日にも施行=鳥インフル拡大で前倒し-政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040800923
「感染症の専門家から見て、余りに常識に反した法律が、なぜ、今、出てきたのか、しかも、なぜ成立してしまったのかという疑問」と、医師の菅谷憲夫(けいゆう病院小児科)さんは語る。
医療の現場を知らない人間が、この法律を作ったようです。その法律とは以下です。
★新型インフルエンザ等対策特別措置法
http://www.pref.kagawa.jp/chusanhoken/h24flu_leaf.pdf
★新型インフル特措法に異議 近づく施行に危機感
感染症専門家に聞く
http://www.47news.jp/feature/medical/2013/01/post-816.html
菅谷憲夫さん語る(青字)。
特措法は1918年のスペイン風邪並みに感染者の2%、約64万人が国内で死亡するとの推計を念頭に作られている。
推計が行われた97年当時はタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬は存在せず、迅速診断もなかった。
さらにスペイン風邪についてもよく分かっておらず、多くがウイルス性肺炎から致死率の高い急性呼吸窮迫症候群(ARDS)になって死亡したと考えられていた。
しかし最近、死者の大半は細菌性肺炎の併発だったことが分かってきた。
細菌性肺炎なら現在の医療で治せる。
今は64万人という数 「2009年のH1N1型の流行時に、検疫や発熱外来は全く機能しないことが証明された。
世界保健機関(WHO)も検疫には反対だ。
外出や集会の制限も流行を止めることはできず、社会にとってマイナス効果の方が大きい。
早期受診、早期治療という医療体制を妨げ、かえって被害を拡大する心配もある。あり得ないしナンセンスだ。
まず、備蓄ワクチンはH5N1以外のウイルスが出現した場合には何の役にも立たない。
しかも健康成人6千人の治験で2人の入院例が出ており、重大な副作用の懸念がある。
60万人に接種すれば200人が入院する計算だ。小児では高熱患者が続出し、治験を中止した経緯もある。
こんなワクチンの接種は医学的に正当性がなく、倫理的にも問題がある。
★「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明
日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html
★新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明
薬害オンブズパースン会議 (民間の医薬品監視機関)
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=804
法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい。
一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きい。
法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。
医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した2009年のA型H1N1亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないままです。
それを、さらに拡大強化するような権限を、政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。
よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。
緊急声明 ←でも、2012/03/19のものです。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatain
flkinkyuuseimei20120319.pdf
「偽装サークル」というものがあります。
主に大学のサークルにおいて、表向きに掲げる活動内容はほとんど行わず、それとは別の目的のために組織され活動しているサークルのことです。
実は政治思想団体やカルト宗教団体などが、資金調達や人員確保のために結成された団体のことです。
よく知られているのは、統一教会の原理研究会や、創価学会の第三文明研究会などですが、原発推進派や電力会社にも、偽装サークルみたいなところがあったんですね。
中立派のように偽装して、原発推進でもなく反対でもないから最も正しく見ていると思わせて、実は原発の安全神話を浸透させていた…。
原子力委員会の市民公聴会に、電力会社から資金提供されているNPOのメンバーが大量に動員されていたという報道(以下)がありました。
それならば、パブコメの動員もやっていた、と私は思っています。
それどころか、ツイッターやFacebookなどのソーシャルネットワークの世界では大量動員しているはずです。
★市民公聴会:電力業界から資金提供のNPO、4会場で発言
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040150000c.html
★関電:NPOに年2000万円支援 主婦向けに原発講座http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000e040239000c.html
★電力業界資金提供 任意団体を後方支援 スタッフ派遣もhttp://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040124000c.html
★原発教育:「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連
http://snsoku.net/news/1251308
★電力業界資金提供:「安全神話」啓発でNPO利用http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040123000c.html
上の記事一部のみ以下に転載(青字)
NPO・「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏(64)の回答は、新聞で(事業への参加者を)公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはNPOが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」
上の記事にある「あすかエネルギーフォーラム」は、消費生活アドバイザーだった秋庭悦子が2001年に設立し、2003年にNPO法人格を取得したものです。二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える(エネルギー・シンク・トゥギャザー=ETT)」と「首都圏エネルギー懇談会(エネ懇)」。
★ETThttp://www.ett.gr.jp/
ETTメンバーリストhttp://www.ett.gr.jp/about/member.html
増田明美 宮崎緑 吉村作治 木元教子 ケントギルバート 堺屋太一 安藤和津
大宅映子 大山しのぶ 増添要一 今井道子 中村桂子 その他の計155名
★エネルギートークサロンhttp://www.asca-ef.org/forram.htm
講師陣 →弘兼憲史 神津カンナ 木元教子 荻野アンナ 平山征夫 班目春樹先生
さて、メンバーリストに入っている増添要一は、3.11以降に「脱原発をやらなければならない」と言っていた人物です。
また、エネルギートークサロンの講師陣の中では、なんとあのデタラメさんには「先生」と付けられています。
その他にもいますが、そんな違いを付けているところが、なんだか笑けてしまいます。
また、日頃の言動からみても、さもありなんという人物ばかりです。
賞味期限切れではあるが、名前だけは、まだ忘れられていない有名人と言えるかもしれません。
有名人に弱い人たちばかりなので、それで人寄せパンダにされていますが、それは彼らには恥ずかしいことになっていない。
それどころか、高い講演料や講師料を得て得々としているのかもしれません。
対象が幼児から大学生、主婦というだけでなく、お堅い講演から人形劇まで、およそ考えつくこと全てにトライしているのだろう。
それにしても、原発推進のプロパガンダは至るところで成されており、そのために使われた金額を集計したらどれほど膨大になるのでしょうか?
みな電気料金に上積みするだけなので、彼らの腹が痛むことはないので湯水のように使われいる。
国策として推進しているのですから、金と権力のどちらも持っている。実際、その多くが彼らの意のままに推進されてきたのですから…。
なぜ、そこまでするのか、否、なぜ、そこまで対象者を広げなくてはならなかったのか?
と不思議に思う…、そう考え出すと、実は原発の危険性を彼らはよく知っていたのではないかと。
知られたら大変だ!すぐ失業だ!甘い汁は二度と吸えない! 豊かな暮らしは一瞬に崩壊する!
国民に真相を掴まれないようにと、先手を取る必要があった。
安全神話を全ての階層に浸透させていかなくては、安心できなかった!
となれば、国民がみな原発のことを真に理解したら、流れは変わる…ということになるのですが…はてさて。
主に大学のサークルにおいて、表向きに掲げる活動内容はほとんど行わず、それとは別の目的のために組織され活動しているサークルのことです。
実は政治思想団体やカルト宗教団体などが、資金調達や人員確保のために結成された団体のことです。
よく知られているのは、統一教会の原理研究会や、創価学会の第三文明研究会などですが、原発推進派や電力会社にも、偽装サークルみたいなところがあったんですね。
中立派のように偽装して、原発推進でもなく反対でもないから最も正しく見ていると思わせて、実は原発の安全神話を浸透させていた…。
原子力委員会の市民公聴会に、電力会社から資金提供されているNPOのメンバーが大量に動員されていたという報道(以下)がありました。
それならば、パブコメの動員もやっていた、と私は思っています。
それどころか、ツイッターやFacebookなどのソーシャルネットワークの世界では大量動員しているはずです。
★市民公聴会:電力業界から資金提供のNPO、4会場で発言
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m040150000c.html
★関電:NPOに年2000万円支援 主婦向けに原発講座http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000e040239000c.html
★電力業界資金提供 任意団体を後方支援 スタッフ派遣もhttp://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040124000c.html
★原発教育:「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連
http://snsoku.net/news/1251308
★電力業界資金提供:「安全神話」啓発でNPO利用http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040123000c.html
上の記事一部のみ以下に転載(青字)
NPO・「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏(64)の回答は、新聞で(事業への参加者を)公募したところ、かなりの人が集まったことがある。これはNPOが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」
上の記事にある「あすかエネルギーフォーラム」は、消費生活アドバイザーだった秋庭悦子が2001年に設立し、2003年にNPO法人格を取得したものです。二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える(エネルギー・シンク・トゥギャザー=ETT)」と「首都圏エネルギー懇談会(エネ懇)」。
★ETThttp://www.ett.gr.jp/
ETTメンバーリストhttp://www.ett.gr.jp/about/member.html
増田明美 宮崎緑 吉村作治 木元教子 ケントギルバート 堺屋太一 安藤和津
大宅映子 大山しのぶ 増添要一 今井道子 中村桂子 その他の計155名
★エネルギートークサロンhttp://www.asca-ef.org/forram.htm
講師陣 →弘兼憲史 神津カンナ 木元教子 荻野アンナ 平山征夫 班目春樹先生
さて、メンバーリストに入っている増添要一は、3.11以降に「脱原発をやらなければならない」と言っていた人物です。
また、エネルギートークサロンの講師陣の中では、なんとあのデタラメさんには「先生」と付けられています。
その他にもいますが、そんな違いを付けているところが、なんだか笑けてしまいます。
また、日頃の言動からみても、さもありなんという人物ばかりです。
賞味期限切れではあるが、名前だけは、まだ忘れられていない有名人と言えるかもしれません。
有名人に弱い人たちばかりなので、それで人寄せパンダにされていますが、それは彼らには恥ずかしいことになっていない。
それどころか、高い講演料や講師料を得て得々としているのかもしれません。
対象が幼児から大学生、主婦というだけでなく、お堅い講演から人形劇まで、およそ考えつくこと全てにトライしているのだろう。
それにしても、原発推進のプロパガンダは至るところで成されており、そのために使われた金額を集計したらどれほど膨大になるのでしょうか?
みな電気料金に上積みするだけなので、彼らの腹が痛むことはないので湯水のように使われいる。
国策として推進しているのですから、金と権力のどちらも持っている。実際、その多くが彼らの意のままに推進されてきたのですから…。
なぜ、そこまでするのか、否、なぜ、そこまで対象者を広げなくてはならなかったのか?
と不思議に思う…、そう考え出すと、実は原発の危険性を彼らはよく知っていたのではないかと。
知られたら大変だ!すぐ失業だ!甘い汁は二度と吸えない! 豊かな暮らしは一瞬に崩壊する!
国民に真相を掴まれないようにと、先手を取る必要があった。
安全神話を全ての階層に浸透させていかなくては、安心できなかった!
となれば、国民がみな原発のことを真に理解したら、流れは変わる…ということになるのですが…はてさて。
★福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きているhttp://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4RXcIzC-_vE
動画
★福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ 4/4
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
★放射性物質が新芽に移行 古い葉からの「転流」説明
http://www.minyu-net.com/news/news/0327/news2.html
松村康行教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。
★ドイツ公共第一放送 福島のチョウの奇形 動画
http://www.youtube.com/watch?v=HgZlaStDX_E&feature=player_embedded
………………………………………………………………
ところで、第1ドイツテレビ(ドイツ公共放送連盟)は、略称ARDです。第2ドイツテレビは略称ZDFです。
ドイツは、全国放送を行っているのはARDとZDFです。
国内にある9つの地方公共放送団体とともにテレビ・ラジオ放送のネットワークを構成しています。
受信料制度を採用しており、徴収された6割がARDに、残りの4割がZDFに分配されています。
広告放送も実施していますが、広告収入の占める割合は低く、ZDFでは総収入の8%ほどであるとウィキペディアに書かれています。
「 ドイツでは、ナチス時代に世論操作にメディアを利用した反省から、第二次大戦後、連邦政府は放送に介入してはならないこととなり、放送は各州が所管することとなっている」
一方、日本は同じように悲惨酷な大戦を経験し、ドイツと同様にNHKは国策に従って世論操作していたにも関わらず、旧態依然のままです。
むろんのこと、一顧の反省もなく、今日まで来ています。NHKは単なる政府の御用報道機関に過ぎません。情けない国です。
動画
★福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ 4/4
http://toyokeizai.net/articles/-/13516
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
★放射性物質が新芽に移行 古い葉からの「転流」説明
http://www.minyu-net.com/news/news/0327/news2.html
松村康行教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。
★ドイツ公共第一放送 福島のチョウの奇形 動画
http://www.youtube.com/watch?v=HgZlaStDX_E&feature=player_embedded
………………………………………………………………
ところで、第1ドイツテレビ(ドイツ公共放送連盟)は、略称ARDです。第2ドイツテレビは略称ZDFです。
ドイツは、全国放送を行っているのはARDとZDFです。
国内にある9つの地方公共放送団体とともにテレビ・ラジオ放送のネットワークを構成しています。
受信料制度を採用しており、徴収された6割がARDに、残りの4割がZDFに分配されています。
広告放送も実施していますが、広告収入の占める割合は低く、ZDFでは総収入の8%ほどであるとウィキペディアに書かれています。
「 ドイツでは、ナチス時代に世論操作にメディアを利用した反省から、第二次大戦後、連邦政府は放送に介入してはならないこととなり、放送は各州が所管することとなっている」
一方、日本は同じように悲惨酷な大戦を経験し、ドイツと同様にNHKは国策に従って世論操作していたにも関わらず、旧態依然のままです。
むろんのこと、一顧の反省もなく、今日まで来ています。NHKは単なる政府の御用報道機関に過ぎません。情けない国です。
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』第一章.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=HNvD9Qc6Hg8&feature=player_embedded
(解説)
2009年9月の連邦選挙でメルケル首相の率いる政府与党は、実質的な2000年の脱
しか
政府は国民議論を無視して、翌年9月に原発運転期間延長法案を強行しようとした。
これに対して公共放送ZDFはこのフィルムを法案決定の一ヶ月前の2010年夏に放映
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』第二章.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=BY-BIE4N5q0
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』第三章.wmvZDF
http://www.youtube.com/watch?v=pBEDAK1M6ps
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』第四章.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=XXeG4bGJNk4
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』第五章.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=hAMnFwC8Txo
★ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』最終章.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=v2inT0IlLC8
インターネットの電子図書館「青空文庫」で、幸徳秋水が書いた文章を見つけてしまって…。
でも、読んだ後には、不思議なことに爽やかな気分になりました。お勧めです。
★幸徳秋水 『死刑の前』
http://www.aozora.gr.jp/cards/000261/files/4324_14048.html
一部のみ転載
「今のわたくし自身にとっては、死刑はなんでもないのである。わたくしが、いかにしてかかる重罪をおかしたのであるか。
その公判すら傍聴を禁止された今日にあっては、もとより、十分にこれをいうの自由はもたぬ。
百年ののち、たれかあるいはわたくしに代わっていうかも知れぬ。いずれにしても、死刑そのものはなんでもない。
これは、放言でもなく、壮語でもなく、かざりのない真情である。ほんとうによくわたくしを解し、わたくしを知っていた人ならば、またこの真情を察してくれるにちがいない。
死刑! わたくしには、まことに自然の成り行きである。これでよいのである。かねての覚悟あるべきはずである。わたくしにとっては、世にある人びとの思うがごとく、いまわしいものでも、おそろしいものでも、なんでもない」
☆大逆事件100年企画
http://www.ab.auone-net.jp/~co-mirai/taigyaku100.html
☆大逆事件百年後の意味 院内集会 2011/01/24
http://www.mizuhoto.org/news/2011/01/post-23.html
☆管野スガの書簡がみつかる
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/b0f4d5f77b2235cbb650cfea8c4aa38f
これを知った時に驚きました。生活保護受給者がパチンコなどに行くと密告されてしまうというものです。
「市民に通報を責務と定める」など、どう考えても非常識です。逸脱しています。
受給者にも、憲法13条にあるプライバシー権があります。
私は、この条例を作った人間や賛同した議員に、憲法を毎日一度は読むという罰則を与えたいと思うほどです。とくに憲法13条をです。
★小野市「生活保護通報条例」
プライバシー権の過度な制約で「違憲の可能性もある」 http://www.bengo4.com/topics/275/
一部のみ転載
「もし条例が、法律(生活保護法)以上に人権を制限するとすれば、条例について定めている『憲法94条』に違反しているのではないか、という問題になります」
小野市は、市民に密告するのが責務だと言っているのですから、「密告社会になってもよい」という考え方をしていることになります。
社会全体がおかしな方向に行っているようで不安と不審で一杯になっていますが、そんな中で聞いたのがこの条例です。どうにもやり切れません。
私は弱いものいじめは大嫌いです。強い者をこそ監視すべきだと思います。
政治家のほうこそ監視する責務がある、という「法令」を出して、責務を守らなかったら罰するかも、という脅しをしてもらいたいくらいです。
とりわけ、危険物を取り扱う研究所や機関や部署などは強い監視下に置くべきです。
つまり、私たちは原子力マフィアを監視してこなかったので、今日のような悲劇を招いたのだと考えます。
小野市は、ある意味、良識というものが無いのでは思うほどです。「監視ではなく、見守り」だなどという。
私の知り合いが、職場でいじめを受けて耐え切れずに離職しましたが、すぐにうつ病にかかり人間恐怖症のような精神状態に陥りました。
元々独り暮らしで、働けないまま貯金も無くなって家賃滞納になりました。生活保護を受けるしか道はなかったようです。
現在も人が怖いのでご近所づきあいもなく、たまに昔からの友人と携帯でやりとりしているようです。
うつ病は身体の病気ではないので、周囲から理解されにくいために、さらに苦しい立場におかれています。
そして、ひきこもるほどによけい人間が怖くなりますから、悪循環に陥っているのです。
さらにこのような「見守り」をされたら、恐怖心はいや増して、立ち直る機会は減ってしまうと恐れます。(なお、「見守り」という言葉を、こんなところに使うのは間違っています)
こういう人たちは、何で働けないのかと、たぶん周囲から非難されているだろうと考えられます。
また、そのように非難されていると想像しやすくなるのです。それではさらに悪循環となります。
で、怖いものは怖いのです。全ての人間たちが怖くなってしまうのです。
「恐怖」というものは絶対的な支配力があります。人はそれに支配されたら、どうにも抗えないのです。
それは体験した人でないと想像しにくいことかもしれません。でも、知ってほしいところです。
身近に助けてくれる人、支える人がいなければ回復はなかなか望めません。
受給者は社会から孤立し、家族からも見捨てられていることが多いのです。
正しい意味での見守りをしてくれる人がいない、支えがない人たちに対して、どうして、こんな嫌がらせみたいな条例を作れるのでしょうか。
私には到底理解できません! 受け入れられません!
辛い時には誰だって憂さ晴らしをしたいものです。パチンコに行って憂さ晴らしもできないのかと。
私はパチンコも大嫌いです。あの騒音、あのタバコの煙に耐えられません。
しかし、受給者がパチンコに行くくらいの自由はあってもいいはずです。
どこまで締め付ければ気が済むのでしょうか。
それを想像するだけで息ができないというか、逆に吸い過ぎて、過呼吸症候群パニック障害になりそうです。
このストレス社会が、経済格差社会が、私たちが作り出した社会が、受給者をより増やしています。
これ以上に受給者を増やさない方法を考えるのが、市長や議員の役目なはずです。
やっていることがまるで逆であり、おかしいのです。もはや良識が無いとしか言えません。
また、99%の人たちが同じ99%の弱者をいじめているように見えます。いじめる対象が違うじゃないか! 1%のほうを攻撃しろよ! と思う。
弱者への思いやりというものが重視されない、大切にされない社会になっていいのでしょうか。
★「小野市福祉給付制度適正化条例」に関する市長の挨拶 3/27
http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/7/
「条例に規定している市民に通報を求める点に関して、「監視社会や偏見を助長する懸念がある」という声もありますが、小野市のような規模の町では当てはまらない議論です。市内各地に昔からの小さなコミュニティが残っており、「監視」ではなく、地域の絆を深める「見守り」社会を目指しているのです」
小野市へあなたの意見を伝えませんか
↓ ↓ ↓
https://www.city.ono.hyogo.jp/cgi-bin/crm/form.cgi/%b
4%eb%b2%e8%c0%af%ba%f6%a5%b0%a5%eb%a1%bc%a5%d7
今日、核融合重水素実験の協定書が、締結してしまいました。
ところが、核融合科学研究所のある土岐市の市民は、このような危険な実験がやられようとしていることほとんど知らないようです。
市民は知らないままで、必要な検討もしないままの強行です。場所は、役所の隣の建物で調印式が行われました。
知事、市長、核融合研所長は裏口から入って、詰めかけた市民から隠れるように建物に入り、調印後 逃げるように立ち去りました。
抗議のために土岐市役所などに集まった人は約50人。以下に写真があります。https://twitter.com/rainbowrainite/status/317096942620528640/photo/1
岐阜県の担当者は一昨日3/26に、県民ら約100人と会った折に、「調印の日は決めていない」と答えていたのです。それなのに…、
市民を騙すような姑息なことを平然とやるのが、政治屋と役人なんですね。以下に顔写真あります。
https://twitter.com/rainbowrainite/status/317069590863687680/photo/1
ところで、岐阜県が意見を聴いたという専門家は、やはり原子力村の住人(以下の報道)でした。
★重水素実験、県も同意 核融研、15年度にも開始
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130328/201303281007_19663.shtml
放射線医学総合研究所の酒井一夫放射線防護研究センター長、過去に那珂核融合研究所(茨城県)で重水素実験に関わった奥野健二静岡大教授ら5人。その他、名古屋大の井口哲夫などです。
調印したら、3年後に実験開始と言っていますが、抗議に駆け付けた市民たち、これで引きさがることはありません。続く抗議行動を計画しています。
なお、以下のところに抗議や問い合わせの電話、ファックスやメールを送って、市民の声を届けます。
ともに動き出してみませんか。
★岐阜県知事直轄・秘書広報部門広報課
電話 058-278-2506 FAX:058-278-2506
Eメール:c11103@pref.gifu.lg.jp
★土岐市秘書広報課
電話 0572-55-7750 FAX:0572-55-7750
Eメール:hisyo@city.toki.lg.jp
★多治見市秘書広報課秘書広報グループ
電話 0572-22-1111 内線:1401・1402・1471・1472
FAX:0572-24-3679
Eメール:hisyokoho@city.tajimi.lg.jp
ところが、核融合科学研究所のある土岐市の市民は、このような危険な実験がやられようとしていることほとんど知らないようです。
市民は知らないままで、必要な検討もしないままの強行です。場所は、役所の隣の建物で調印式が行われました。
知事、市長、核融合研所長は裏口から入って、詰めかけた市民から隠れるように建物に入り、調印後 逃げるように立ち去りました。
抗議のために土岐市役所などに集まった人は約50人。以下に写真があります。https://twitter.com/rainbowrainite/status/317096942620528640/photo/1
岐阜県の担当者は一昨日3/26に、県民ら約100人と会った折に、「調印の日は決めていない」と答えていたのです。それなのに…、
市民を騙すような姑息なことを平然とやるのが、政治屋と役人なんですね。以下に顔写真あります。
https://twitter.com/rainbowrainite/status/317069590863687680/photo/1
ところで、岐阜県が意見を聴いたという専門家は、やはり原子力村の住人(以下の報道)でした。
★重水素実験、県も同意 核融研、15年度にも開始
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130328/201303281007_19663.shtml
放射線医学総合研究所の酒井一夫放射線防護研究センター長、過去に那珂核融合研究所(茨城県)で重水素実験に関わった奥野健二静岡大教授ら5人。その他、名古屋大の井口哲夫などです。
調印したら、3年後に実験開始と言っていますが、抗議に駆け付けた市民たち、これで引きさがることはありません。続く抗議行動を計画しています。
なお、以下のところに抗議や問い合わせの電話、ファックスやメールを送って、市民の声を届けます。
ともに動き出してみませんか。
★岐阜県知事直轄・秘書広報部門広報課
電話 058-278-2506 FAX:058-278-2506
Eメール:c11103@pref.gifu.lg.jp
★土岐市秘書広報課
電話 0572-55-7750 FAX:0572-55-7750
Eメール:hisyo@city.toki.lg.jp
★多治見市秘書広報課秘書広報グループ
電話 0572-22-1111 内線:1401・1402・1471・1472
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