独の公共放送放映「フクシマでの甲状腺がん症例増加」

ドイツZDFが放映した「フクシマでの甲状腺がん症例増加」
動画と和訳全文 http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-77.html …

オリジナル（ドイツ語）
http://www.3sat.de/page/?source=/nano...

lPPNW（核戦争防止国際医師会議）アレクス･ローゼン博士インタビュー
http://donpuchi.blogspot.jp/2015/02/b...

ドイツZDFは、「第２ドイツテレビ」といい公共放送局です。

★「トモダチ作戦」で大量被ばくしたアメリカ水兵たち、すでに２名が白血病で死亡
http://www.labornetjp.org/news/2015/0131goto

 

「武器輸出」企業に資金援助を検討

★内田樹×内藤正典

「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」

http://news.livedoor.com/article/detail/9743551/

翼賛体制構築に抗するという「声明」（案)

翼賛体制構築に抗するという「声明」（案)

私たちは「ISIL」による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない。

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」 「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」 「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。

であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。

たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与せざるを得なくなるだろう。

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？

70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。

彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？

日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。

誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月9日

※９日の会見時には（案）をはずしますが、大きな動きがあれば、一部を差し替える可能性があります。

 

翼賛体制構築に抗するという「声明」への賛同を

【拡散希望】賛同のご署名を！！

翼賛体制構築に抗するという「声明」への賛同署名フォーム
http://ref-info.com/hanyokusansyomeiform/#trust-form


…翼賛体制構築に抗するという「声明」を…

ISIL による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。本当に残念な結末となりました。
この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。

報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっていますが、ここは他番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をしようと呼びかける必要がある。私はそう考ています。

そこで、賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、想田和弘さんらと相談しました。
※添付の「声明」（案）は、想田和弘さんが中心となって考えたものです。御一読ください。「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」（案）

・当面、賛同する言論、報道人、表現者は、メール [e-mail] でその旨を伝えて下さい（公開します）…といったＰＲの仕方で、仲間・賛同者を増やそうと考えています。

ぜひ賛同してください。また、仲間を増やしてください。有名、無名を問いません。ご自身が「自分は言論人、表現者」だと認識していればそれでいい。誰かが審査するわけではありませんので。


・「呼びかけ人」「発起人」の類は設けないことにしました。みなさん「賛同人」という位置付けです。
・記者会見は2月9日月曜日の17時～18時、参議院議員会館Ｂ104号室

[国民投票/住民投票]情報室ブログより転載

http://ref-info.com/hanyokusan/#more-660

法政大学総長・田中優子さんのメッセージ

いかなる理由があろうと、いかなる思想のもとであっても、また、世界中のいかなる国家であろうとも、人の命を奪うことで己を利する行為は、決して正当化されるものではありません。

暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことも、あってはならないことです。

法政大学は戦争を放棄した日本国の大学であることを、一日たりとも忘れたことはありません。

「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重してきました。

さらに、日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を培う場になろうとしています。

その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています。

なぜこのような出来事が起きたのか、この問題の本当の意味での「解決」とは何か、私たちは法政大学の知性を集め、多面的に考えていきたいと思います。


 法政大学総長　田中優子

後藤健二さんは１９９１年に、法政大学社会学部を卒業しており、その法政大学の総長である田中優子さんが、メッセージを出されています。

慎重で抑え気味の表現ですが、要点はしっかりと表していると考えます。

邦人人質事件の問題の、「本当の意味での解決とは何か」と問われています。

本当の意味の問題の解決とは、さきに述べられていた「戦争を放棄した日本国の大学であることを一日たりとも忘れたことはない」に懸っています。

「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重するという、そこに懸っていると考えられます。

安倍政権がやろうとしていることは、その真逆のことばかりです。己を利する行為を、己の宿願を、国家的規模でやり遂げようとしています。

軍事国家になれば、「大学の自治」などぶっとんで、軍事に資することを求められ、思想も統制されるに違いありません。

断じて、平和国家日本を、軍事国家に変貌させてはなりません。

参院選でのあなた方の選択は、若者たちの将来がかかっていることを忘れないでください。

尊敬する田中優子さんの素晴らしいメッセージをより広くより多くの人たちに知らせたい。

拡散願 子どもを守るための署名のお願い

★スクープ「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150128-00000005-sasahi-soci

★ラスバッジで放射線量管理は政府の詐欺　3～4割低い値　メーカー10μSv/時以下での性能試験せずhttp://rengetushin.at.webry.info/201501/article_6.html

★拡散願／子どもを守るための署名
【第五次〆切】2015/1/31（土）
２月以降に福島県知事宛に提出予定。
署名は２種類。
署名A）http://t.co/8koN910d0x
署名B）http://t.co/YQFfKvpmYH
詳細→ http://www.codomo-rescue.net/ad/

後藤健二さんの解放を呼びかける緊急ライブ

１月２８日（水）１９時から、「イスラム国」に対し、ジャーナリストの後藤建二さんの­「解放」を呼びかける緊急ライブ中継を行います。

後藤さんの友人やイラク戦争を取材し­たジャーナリストらの有志が集まり、ビデオメッセージを届けます。概ね１時間半〜２時­間程度を予定しています。

出演：豊田直己（フォトジャーナリスト）、綿井健陽（ビデオジャーナリスト）、山本宗­補（フォトジャーナリスト）、川上泰徳（ジャーナリスト）、佐藤真紀（JIM-ネット­（イラク医療支援ネットワーク）
　

日本語・アラビア語通訳が入ります。

主催：ＪＶＪＡ（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会）
協力：OurPlanetTV

最悪な間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵）

署名をお願いします。２つあります。

 

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会JVJAの「IS（ イスラム国） による日本人人質事件に対する声明」に賛同してください。No.1

https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8D%94%E4%BC%9Ajvja%E3%81%AE-is-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD-%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%81%AB%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会JVJAの「IS（ イスラム国） による日本人人質事件に対する声明」に賛同してください。No.2
https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8D%94%E4%BC%9Ajvja%E3%81%AE-is-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD-%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%81%AB%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-no-2

テロリストは撲滅できない！その真因は‥

「アメリカは建国以来、戦争と名のつくものを５０回以上もやっていた。対外侵攻は200回以上もしてきた」とある講演会で聞きました。多いとは知っていましたが、それほどだとは知りませんでした。

アメリカがイギリス帝国からの独立を宣言した日は1776年7月4日ですから、今年で239年になります。239年間で２５０回以上になるのであれば、１年間に一回以上という頻度で他国と戦争し他国に侵攻をしていることになる。

なんという国なのか！「テロ国家」だと言わずして他になんと言えばいいのでしょうか。そのテロ国家が「テロとの戦い」と称してイギリスという二番手のテロ国家とその他の国を引き連れてIS(イスラム国)やその他をやっつけるという。

いつ頃なのか調べてないのでわかりませんが、ずっと以前から戦争しないとやっていけない国になっていたとしか考えられません。米ソの冷戦が終わって世界は平和になると楽観的になっていた人は少なくないと思います。私もそうです。

しかし、アメリカは建国から第二次世界大戦までの間に、おそらく「軍産複合体」が大きく成長してしまったのです。政府の軍事部門が巨大化し、それに合せて軍需産業も巨大化、そこに大学などの研究機関も加わって「軍産学複合体」となった。

いわば「原子力村」の巨大版とも言えるもので、さながら「超巨大戦争村」と言えるものを形成してしまったのだ。この「超巨大戦争村」は、冷戦も終わり平和になってしまっては生き永らえることができない。お仕事が無くなってしまうのだ。

(なお武器が売れずに余って困っていたので米警察で使えるようにしたが微々たるものだ)　ゆえに、どこかに紛争があればそこに介入し戦争になるように煽る。紛争が無ければ紛争を起こすべく、反対勢力を援助したり作り出す。

偽旗作戦なるものもあるらしいが、そうして紛争を激化させるのだろう。そうでもしなければ武器は売れない。戦争や紛争がなければ武器弾薬は消費できない。テロリストがいなくなれば、必要とされず失職する。

テロリストは永遠に撲滅できない。する気も無い。つまり、生まれては消え生まれては消える、それがISのような組織なのだ。むろん、貧しく差別され不満を持ち失職した社会を恨む人間も無くならない。テロリストはすぐに供給できる。

ISの影の支援者はアメリカだと言われているが、「超巨大戦争村」にとっては当然のことになるだろう。人質処刑の動画を派手に世界に流すなど、これほど自分たちにとって好都合なテロリスト集団はいないはずだ。

「テロとの戦い」には大義がある、正義だと多くの国家や国民たちを納得させられる。…そう、そうだったんだ。アメリカ大統領は、「超巨大戦争村」の操り人形でしかなかったのだ！と理解できたら、アメリカ歴代政権の言動が納得できる。

安倍政権は、そうとは知らずにテロ国家アメリカの片棒を担いで、国際社会に軍事的な貢献するつもりでいるらしい。それが正義だと思い込んでいるのだろう。

いや知っているのかもしれない。操り人形に操られている小物＆手下でしかないが、小物ゆえにボスに存在価値を認められたいと必死になっている。また、武器輸出三原則を緩和して軍需産業会社に儲けさせねば、これまでのように巨額の政治献金は得られなくなる。

今回の安倍首相の中東歴訪ツアーメンバーは以下ですが、日本の小型版「戦争村」だと考えられます。そして、戦争村は原子力村と重複しているのだろう。

三菱商事、富士フィルム、NEC、前川製作所、千代田化工建設、日揮、大日本印刷、スパイバー株式会社、日本貿易保健、三井物産、国際協力銀行、キッコーマン、三菱東京UFJ銀行、住友三井銀行、みずほ銀行、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、JETRO

つまり、中東へ行ったのは軍需産業のための営業活動をしていたのであり、人質事件を知り、これで儲けられるとほくそえんでいた人たちばかりだったのではと想像できる。

救出のために全力挙げているなどパフォーマンスに過ぎず、この機を利用して思うがままに国会運営をしていくつもりだ。

今週から国会で、複数出てくる安保関連法や周辺事態法改正案などが取り上げられる。改憲に向けた重要項目選定に着手し、国防軍創設や、９６条改正手続き緩和など、続々と強行採決するだろう。

もう手遅れですね。日本は「超巨大戦争村」に加わってしまった。たぶん、敗戦後からずっと戦争村に組み入れられ続けていたのだろう。人種的に劣等な(と思われている)手下は利用されて、前線にもやられ、やがて捨てられるのが宿命。日本という国は早晩滅びるに違いない。

★人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150127-237448/1.htm

★人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0RZ20150123 
★安倍首相、イスラム国騒動の最中、企業団体(上記)新年会に出席
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5261.html
★アメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物「軍産複合体（ＭＩＣ）」http://inri.client.jp/hexagon/floorA2F/a2f1202.html
★軍産学複合体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93
★桜井ジャーナル…http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
1/24「ISに拘束されていた日本人のひとりが殺害されていたことを示すという映像が日米軍事介入を誘う可能性」
1/25「国王が交代してもサウジ、米国、イスラエルの同盟に変化はなさそう。ISは３か国のために戦う」
★内田樹ブログhttp://blog.tatsuru.com/
2015年頭予言「私は大学の卒業生たちには、『日本は滅びつつあるが、今回の滅びに関しては、できる限り他国に迷惑をかけずに滅んで欲しい』と毎年伝えています。

東電を再び不起訴にした東京地検！

【告訴団より：東京地検の東電役員の再不起訴に対する反論】
（転送歓迎・重複失礼します）

福島原発事故の刑事責任を東電幹部に問うた告訴・告発に対し、東京地検が再度の不起訴処分を行ったことについて、弁護団から反論と見解が発表されましたので、ご報告します。

★20150126再不起訴に対する反論　http://goo.gl/8FEFfI
★20150122不起訴理由書　http://goo.gl/SJF4Mf
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月26日
東京地検福島原発事故 東電役員の再不起訴はここが問題だ！

東電も保安院も，緊急の津波対策が必要であることは認識していた。検察の論理は，どんな対策を講じても事故は防ぐことはできなかったという論理　そして，何の対策も講じなかった東電を免責するものである。検察は被害者の声を聞かず，巨悪=東京電力の言い訳を追認し，正義を放棄
した。検察審査会による強制起訴によって東電幹部の刑事責任を追及しよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                         福島原発告訴団弁護団　海 渡　雄 一

＜内容＞
第１  再捜査の概要とその焦点
１ 検察は再捜査で何をしたのか
２ 検察審査会の議決の核心は何だったのか

第２ 添田孝史「原発と大津波 警告を葬った人々」とその裏付け証拠で何が明らかになってきていたのか
１ １９９７年７省庁指示
２ 電事連は，福島第一が津波に最も弱い原発であることを知っていた
３ 推本の長期評価とスマトラ沖地震は保安院の危機感を高めた
４ 中越沖地震の一年後であるにも関わらず東電は２００８年の１５メートルのシミュレーションに対応せず，これを保安院にも隠匿した
５ ２００９年には貞観の津波に関する保安院と東電の暗闘が繰り広げられた
６ 他の電力会社は長期評価を踏まえて対策を講じていた

第３ 政府事故調の追加公開資料によって明らかになった新事実
１ 政府事故調の保安院小林勝氏調書が裏付ける貞観地震津波の重大な危険性
２ 東電と保安院の犯行を自白した森山審議官メール
３ あと３－４年早く対策が命じられていたら事故は避けられた

第４ 検察の注意義務に関する不起訴理由に対する反論

第５ 検察の予見可能性に関する不起訴理由への反論
１ 対策を講ずるためにＭ９を想定する必要はなかった
２ 東電シミュレーションと実際の津波が方角が異なったとされる点について３ Ｃランクでも，原発の安全性確保のために対策するべきことは明らかである。
４ 原発６号機を合計して１万年から１０万年に１回という事故確率が計算されていればこれに対応するのは当然である。
５ 貞観地震に関する知見を考慮すれば，追加津波対策が必要であることは明らかであった
６ 土木学会への検討依頼が時間稼ぎであったことは明らか

第６ 検察の結果回避可能性について不起訴理由への反論
１ シミュレーションにしたがって南側に防潮壁を築いても事故は回避できなかったという空論
２ 事故後に規制当局によってとられた対策は無効だとする検察の理論
３ すぐできた対策も事故対策としては無力だと無理矢理こじつける検察

第７ 検察審査会による強制起訴と検察による新告訴の厳正捜査を求める

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(つづきの本文はこちら→　http://goo.gl/8FEFfI）