知ってますか？秘密裡に進む貿易条約「TISA」

あなたは「TISA」（新サービス貿易協定）を知っていますか？「Trade in Services Agreement」の略です。

これまで貿易自由化の対象にしようとして果たせなかった公共サービス部門の、貿易自由化、競争市場化を目指す交渉なのだそうです。現在は２３ケ国と地域が参加しています。

米国、EU（加盟２８ヶ国を代表）、日本、オーストラリア、カナダ、チリ、台湾、コロンビア、コスタリカ、香港、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、韓国、スイス、トルコです。

なお、TPPとTISAは双子の兄弟だと言われています。新サービス貿易協定のターゲットは農業、製造業を除く全サービスで、一度民営化したら再公有化できないラチェット条項を含んでいます。

これではサービス業も軒並みに規制緩和されて、資本力もあり競争に強いグローバル企業に独占されてしまう…。世界はくまなく少数者に収奪されてコントロールされる恐れがあります。

つまり、暴力と陰謀と懐柔で、アメリカ中心の世界政府を樹立すべく、秘密裡に布石を着々と打っていると考えられるのです。

★日本語資料⇒http://goo.gl/bnjdqC

以下、動画の説明→NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）

行き詰まっているかのように見えるTPP交渉。確かに日米関税協議がまとまっていないため、21分野にわたる全体交渉は大きく進展し­てはいません。

しかし、米国大統領選後の11月に向け、首席交渉官会合や閣僚会合が再­び開かれるともいわれています。

そもそもTPPはすべてのモノの関税をゼロにし、非関税障壁を取り除くという原則をも­っています。日本では関税問題がクローズアップされがちですが、実はこの「非関税障壁­」がTPPを含む自由貿易協定における最大のポイントです。

言い換えれば、自由貿易で­利潤を追求するグローバル大企業にとっては、サービス分野（医療、教育、金融、労働・­・）で儲けることこそが狙いであるということなのです。

一方、2013年6月から交渉が始まったTiSA（新サービス貿易協定）には、日本、­米国、EUなどを含む49か国が参加しています。

TiSAはまさにTPPの非関税分野­をすべてカヴァーしている巨大なFTAであり、TPP同様に秘密交渉として進められて­います。何よりも、日本はすでに参加国として交渉しているにもかかわらず、情報が不足­しているために多くの人がTiSAをまったく知らない状態です。

TiSAが妥結すれば、水道、教育などの公共サービスが市場化・民営化され、また労働­や医療分野での従来の規制がさらに緩和され、大企業に有利なしくみがつくられてしまい­ます。

また食の安全基準や食品添加物の表示など私たち消費者を守ってくれている法制度­も「非関税障壁」として壊されてしまう危険性もあります。

TPPにもTiSAにも共通するのは、徹底した規制緩和（非関税障壁の撤廃）によって­、グローバル企業がさらに経済活動をしやすくなるという方向性です。

本学習会では、TPPとTiSAそれぞれの交渉の状況、サービス分野での規制緩和の危­険性を基礎から学んだ上で、欧米で広がりつつあるTPP・TiSAを含むメガFTAへ­の反対・批判運動の最新状況をお話します。

問題提起
◆サービス貿易とは何か、そこで誰が儲けるのか？―TPP交渉での非関税分野の交渉の­現状と多国籍企業の動き→内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
◆TiSAとは何か、何が問題なのか―国際市民社会の調査・提言活動の状況→青葉博雄（国際公務労連〈PSI〉東京事務所所長） 

 

年金資金を株運用するな！

★細野豪志
「安倍内閣とGPIF、二重の無責任体制」―リスクにさらされる年金
http://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/abe-gpif-risk-pension_b_6098454.html?utm_hp_ref=japan

日銀の追加金融緩和、そこに「異次元緩和」などと呼ぶものがあり、なにが異次元なのかよくわかりませんが、資金供給量を何倍にも拡大するというニュースです。

これを、ある経済学者の本には「ルビコンを渡った」と書いてあった。引き返すことができない、危機は迫っているってことなのだろう。

日銀は物価を安定させて経済の健全な発展を助ける役割をするところだと、昔々学校で教えてもらったことがある。

金融緩和とは、要は何兆円ものお札を増刷するってことなんですから、金回りがよくなるようにしたつもりなのでしょう。しかし、それは庶民とは無関係な話です。

物価が安定するどころか、円安で食費の値上げになり庶民の暮らしは切迫するばかり。

日銀は独立した組織であらねばならないのに…。日銀の黒田総裁も安倍首相のお友達らしく、安倍政権の言いなりに動いているとしか考えられません。

そして、多くの人たちが年金には期待できないのでセッセと貯蓄してきた…。利率はとうの昔にゼロになっているが、もはやただの紙切れになる…。

また、安倍政権は、その年金資金を株に投入するという。しかも、年金運用の株式比率を高めるという決定をしたみたいです。

もう何でも有りのメチャメチャな世界です。たぶん金融危機は早晩やってきて大暴落になると思う。もはや自分の手で自分の生活を防衛することもできなくなった…。

★日銀「追加金融緩和」～
「金融緩和規模固定」を恐れた黒田日銀が放った「最後の一手」10/31
http://blogos.com/article/97720/

★日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は？
政府は12月1日までに消費税再増税の可否を決断へ
http://diamond.jp/articles/-/61559

選挙資金を寄付されると操り人形に

そういえば、アメリカは現在、企業や個人や団体の選挙資金の寄付の上限が無くなっている。

2010年１月に、米連邦最高裁が、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法を憲法違反と判断したためです。これで無制限に寄付できるようになってしまった。

米の大統領選は莫大な資金が要る。ゆえに、莫大な額の寄付を受けた候補者が大統領になれるのだ。

となれば、大統領に就任したら、それらの企業や団体や個人の要求を叶えなくてはならないはずだ。オバマ大統領が掲げた公約はほとんど実行されなかったが、たぶんそのせいだ！

アメリカではどの党でも誰が大統領になっても、みな彼らに牛耳られてただの操り人形になる。つまりは、金持ちしか政治を動かせない。金持ちが権力を持つ。

グローバル企業が世界政治をコントロールするということだ。戦争開始も終結も思うまま。日本も「集団的自衛権行使容認」で自由に操れる。そして、秘密保護法で、国民は何も知らないままだ。

さらにTPPだ。「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」がある。

また、一度決めたらアメリカが不利になる改定はできないという「ラチェット条項」がある。念が入っている。

つまり、日本や他のTPP加盟国の富を収奪できるものであり、グローバル企業に富みがより集中するようになる。とくにアメリカのグローバル企業へと…。

そして、たぶん、TPP交渉に携わる政治家や役人はみなアメリカに懐柔されている。ゆえに近いうちに妥結する…。

さまざまな危機に瀕しているアメリカだが、それを乗り越えるためにもTPP成功させ、アメリカ中心の世界政府を作り、次の時代でも覇者になろうとしている。

アメリカのようなテロ国家が世界政府の中枢を握ったら、人類文明は早晩崩壊するしかないだろう。

★世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち
写真つきhttp://blog.livedoor.jp/tkfire85/archives/55500670.html

★世界を牛耳る大富豪
http://matome.naver.jp/odai/2140247105345679501

★米のIT企業の政治献金、米の「民主党離れ」鮮明に
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12377912224764574491004580253861021162160

米グーグルは政治献金で米国最大の企業になったとか、これからはグーグル検索はやめる！

★世界政府
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C

★「世界政府」と入れて検索すると、なんと2080000件とでる。

金持ちは政治家になってはいけない！

ムヒカ大統領の衝撃的なスピーチ

2012.06.20 『地球サミット』国連持続可能な開発会議において

★ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領が2012年のリオ会議で行った講演の日本語版全文
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/ 

リオ会議の一ヶ月前に行われた、ベネズエラ放送局のLa Hojillaという番組のインタビュー

★"世界一貧しい大統領"は言う
「金持ちは政治家になってはいけない！」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/27/worlds-poorest-president-explains_n_6052326.html?utm_hp_ref=japan

★ウルグアイのホヤ・ムヒカ大統領が、スペイン語版CNNのインタビューで語った言葉のみ以下に転載しています。

「お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ」

「私たちは、代表民主制と呼ばれるものを発明しました。これは、多数派の人が決定権を持つ世界だと私たちは言います。ならば、私たち（各国の指導者たち）は、少数派ではなく多数派のような暮らしをすべきだと私には思えるのです」

「政治の世界では、彼らを分け隔てる必要があります。お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です」

ムヒカ大統領は自分が得る給与の90％を慈善事業に寄付していると報じ、「世界一貧しい大統領」と呼ばれています。

非正規の若者をこれ以上増やさないで！

【拡散希望】　署名のお願い

「非正規の若者をこれ以上増やさないで！　派遣法改正の廃案を求めます」

以下のサイトで署名を集めています。
http://www.change.org/p/渡辺-博通-非正規の若者をこれ以上増やさないで-派遣法改正の廃案を求めます?recruiter=1486651&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

発信者の浜谷和久さんの訴え

今、日本の派遣労働者を急速に増やすことになる「派遣法改正法案」が、国会でまともな審議もおこなわずに強行採決されようとしていることを、皆様はご存知でしょうか。

私は32歳ですが、周りを見渡しても多くの友人が非正規で雇われています。

不安定な仕事で結婚や出産も躊躇、または完全に断念してしまっている友達もいます。日本全体でみれば、非正規の人は労働者の3分の1を超えます。

職業的なキャリア、スキルを習得ができないまま、また、たとえ技術があっても安定した雇用につながらず、年齢を重ねてしまう若者が増え、少子化や経済成長などの問題にも直結していることが明らかになっています。

その非正規雇用問題の象徴ともいえるのが、「派遣」です。

今までの法律では、ある業務に対して３年間という期間が過ぎてしまえば、その業務は派遣社員ではなく、直接雇用した社員にやらせなくてはいけませんでした。

しかし提案されている法案では、「３年間」という期間制限が撤廃され、派遣先会社は、永遠に派遣労働者を使い続けることができるようになります…、以下略

『ベーシック・インカム』を学ぶ

安倍政権のキナ臭さと、辞めた閣僚たちのいやらしさ、気持ち悪さから、なんだか全てから降りたいというような気分になることがあります。で、できるだけ気持ち良くなるもの、希望を感じさせるものを見つけ出すしかないと気づきました。

５年前にも、ブログ(2009/04/06)にも載せていたのですが、原発事故騒動ですっかりと忘れていたものです。

平智之さんが京都でベーシック・インカムの勉強会みたいな催しを開くという案内を見つけて、「そう　あれだ！あれを忘れるなんて、どうかしてる」！と、急に目覚めたみたいです。

なお、ベーシック・インカムというのは、就労の有無や収入の多寡などの条件を課すことなく、すべての個人に最低限の所得を国が給付する制度のことです。BI＝基礎所得保証制度です。

たとえば、全ての国民、大人も子どももみなが、一人月８万円の所得を条件なしに政府から支給されたら、この社会は画期的に変わると考えられます。

月８万では食べて行かれない。でも、８万円あれば田舎に住んでやりたかった農業ができるかもしれない。

親友と２人で暮らせば１６万円になり、子どもが一人生まれたら月２４万円となり、これなら、とりあえずなんとか食べていけます。ガンを患っても職場を長期に休んでも安心感があります。

一人暮らしで月８万では苦しいので、他に職を得る必要がありますが、嫌な仕事にガマンして勤める必要はない。自分の納得のできる仕事を探そうってことになり、収入で選ばないようになるのでは。

８万円ではなく、５万円ならば、あるいは、１５万円くらいの基礎所得にしたほうがよいのか、いろいろと考えてみると面白い。

実現不可能だとか、そんなことしたらみんな働かなくなるという懸念を抱く人がたくさんいるみたいです。でも、私にとっては「希望の星」になりそう…いや、なっている…。

以下の録画を見て感動したとツイードしている方もいます。なお、平智之さんは、ベーシックインカムを「新しい政治の軸のひとつに育てたい」と考えているみたいです。

あなたにとっても、希望となり得るものなのか、はたまた社会的な混乱を巻き起こすものなのか、それとも無気力社会になるのだろうか？？　

一度、ご覧になってみませんか。ゲッツ・ｗ・ヴェルナー著の「ベーシック・インカム」(現代書館簡も参考になります。

★2014/10/24 【京都】平智之京都講演会
第１回「ベーシック・インカムを考える」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/189416

１時間50分くらいです。まだ動画は誰でもみられますが、2、3週間後には会員でなくては見られなくなります。急いでみてくださいね。

★平智之ブログhttp://t-taira.net/blog/2014/10/1124.html

 

秘密保護法の施行に絶対反対です！

緊急署名にご協力を！　　（転送歓迎・重複ご容赦）

私たちは、秘密保護法に反対する杉並アピールの会です。

短縮アドレス
http://goo.gl/ZYpyeC←こちらでネット署名できます。

秘密保護法に反対する杉並アピールの会は、秘密保護法を12月10に施行するという、民の声を無視する非道な閣議決定に抗議し、以下の緊急アピールを発表します。

秘密保護法施行反対署名をChange.orgで集めています。署名は国会から内閣に届けます。多くの皆様のご協力をお願いします。

安倍晋三首相-内閣府-秘密保護法の施行に絶対反対です-再び杉並から訴えます。

●緊急アピール

秘密保護法の施行に絶対反対です！　再び、杉並から訴えます。

「治安維持法がつくられた時、それがそんなに恐ろしい法律だと感じた人は殆どいなかった。それが5年たって牙をむきだした時には誰もどうしようも出来なくなっていた」（加藤周一）

この言葉が安倍内閣が12月10日に施行しようとしている「秘密保護法」と重なります。

私たちは昨年、「秘密保護法に反対する杉並アピール」をまとめ、秘密保護法は「基本的人権をおかす」、「平和主義に反する」、「国民主権を踏みにじる」、「市民の生命・健康・安全を危険にさらす」と指摘し、約4500筆の賛同署名を国会に提出しました。

世論調査でも8割以上の市民が慎重審議を求めているのに説明を十分せず、強行採決をしたことは民主主義を殺す暴挙でした。

そんな「採決」に市民が納得していないことは、今夏、約24000件も集まったパブリックコメントでも明らかです。私たちはその公開を求めるとともに以下のことを訴えます。

1、秘密保護法は世界の潮流である情報公開の流れに逆行し、市民の「知る権利」を奪います。国連の自由権規約委員会も、「ジャーナリストや人権活動家の活動に萎縮効果をもたらしかねない」（2014年7月）と勧告しています。

2、「知る権利」を奪うことは、あの治安維持法のように戦争への準備であり、安倍内閣が平和憲法を無視してすすめる集団的自衛権行使の容認と武器輸出とあわせ日本を戦争にいざなうことです。

3、 60年前、「生命と健康を守りましょう」と杉並からよびかけた原水爆禁止署名は翌年には3200万筆に達しました。その歴史に学び立場をこえ超党派で集まった私たちは、憲法で定める人権尊重、平和主義、国民主権を踏みにじる秘密保護法の施行に反対し、その廃止を強く訴えます。
　　
　　　　　　　　　　　　2014年10月14日

        　　　　　　　　　秘密保護法に反対する杉並アピールの会

　　　　　　　　　　　　共同代表：伊藤定良青山学院大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　小林緑国立音楽大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　連絡先：090-4664-6105（深野）

＜呼びかけ人＞（50音順）

新井章（弁護士／宮前在住）・ 池田香代子（翻訳家／西荻窪）・石崎暾子（戦争への道を許さない女たちの連絡会／本天沼）・伊藤定良（青山学院大学名誉教授／阿佐谷）・小田川興（ジャーナリスト/荻窪）・勝俣誠（明治学院大学前教授／荻窪）・金子ハルオ（都立大学名誉教授／清水）・君島和彦（東京学芸大学名誉教授／宮前）・熊谷博子（映像ジャーナリスト／天沼）・栗田禎子（千葉大学教授／久我山）・黒川みどり（静岡大学教授／南荻窪）・小林亜星（作曲家／堀之内）・小林緑（国立音楽大学名誉教授／高井戸東）・髙嶋伸欣（琉球大学名誉教授／松庵）・寺田かつ子（元草の実会／上井草）・
中村平治（東京外国語大学名誉教授／阿佐谷）・永田浩三（武蔵大学教授／善福寺）・服藤早苗（埼玉学園大学特任教授／善福寺）・福富節男（東京農工大元教授／清水）・三上昭彦（明治大学前教授／阿佐谷）・宮坂義彦（三重大学前教授／大宮）・山本洋子（映画監督／和泉）

☆ご協力、どうぞ　よろしくお願いいたします。

ひきこもり、10年で２倍へ

最近になって知ったのですが、私の周辺では不登校となり、ひきこもりをしている子どもたちが５人もいました。

親戚や受講生の知り合い、友人の友人という関係から知ったことです。解決策はないかと私に尋ねようってことになったみたいです。

そこから得た情報では、エニアタイプがみな２ｗ１でした。たまたまなんでしょうが、人口に占める割合が多いのでよくあることです。ただ、みな男子です。小中生～高校生です。

最も驚いたのが、５人の子どもは離婚家庭だということです。ある子は、母親が子どもを引き取って二人暮らしで、父親とは別居しています。

ある母親は二つの職場を掛け持ちして働かないと生活できないようです。子どもは一日だれとも口を聞いていないというのです。あまりにも悲惨です。

母親が実家に帰り祖父母と暮らしている子もいます。で、祖父母が孫と関わらないようにしているケースです。高齢になると精神的体力的に弱まり、孫の存在は負担でしかなく、協力を求めることができないのです。また、祖父母が口うるさく叱責したり心配するだけ、という困ったケースもありました。

ところで、タイプ２は「父親を強く意識するタイプ(261)」です。むろんタイプ２でなくとも、父親という存在がいないのでは、どの子どもも、どのタイプであっても不安定になります。が、ファザコンタイプ(261)の子どもにとっては、より一層不安定になると考えられます。

タイプ２にとって父親の存在は大きく、その父が居なくなったならば、いわば胸にぽっかりと穴が開いてしまったようなものです。父親から叱咤激励される、褒められ認められることで健やかに育つ可能性が高くなるタイプです。その父親が不在なのです。

尤も、父親が居たとしても、父親不在に近いような家庭もあり、親失格と言えそうな父親もいますから、父親のない家庭の子どもだけが不登校になり、引きこもるのではありません。

タイプ２の子どもは、父親からの影響が大きく、母親の影は薄いほうです。従って、母親の指導や叱咤激励ではあまり効果がありません。多くは母親を軽んじるので、登校を即しても疎ましく思われるだけになります。

ですから、叱責すればするほど余計に登校しません。禁じられるゲームだけは熱心になるのです。その結果、やがて母親も叱責をしなくなり、子どもの言うがままになるしかありません。

エニア講座などでは、「子どもの言いなりになってどうするの？　私ならガツンとやる！」などと反論する威勢のいい母親たちがいます。しかし、それで一時効果があるかもしれませんが持続しないだろうと考えられます。

事態は予想したものより厳しいことを、たぶん多くの親たちは知らないのです。

こうして、不登校が長期化して、社会復帰はますます難しくなっていきます。ずっと以前に相談を受けていた若者が、今や４０代になっております。依然ひきこもりのままです。顔を見せてくれることもありません。

それに最近は、学校の先生たちも登校を促そうとしていません。積極的に関わろうとしていないようにみえます。また、母親たちが関係機関に相談にいっても、事態が好転することはあまりないと聞いています。

身体を張って、この家族とつきあうくらいでないと効果がないような深刻なケースが多く、母親一人ではどうにもできず、途方に暮れているというのが実態なのではと思うのです。

次第に母親は無気力になりあきらめてしまう。子どもも自分で自分をどうすることもできない…。

セーフティネットがあるにはあるが、現状はセーフティになっていない。社会から見捨てられているとしか考えられない。

では、どういう施策が必要なのか…。私になにができるのか…、

★１０年で２倍へ　162万3000人に達した　2013年
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-5445.html

★ひきこもりの実態調査報告書
http://www.khj-h.com/pdf/tyousa_7.pdf

★ひきこもり関連施策　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori01.pdf
 
 

死刑の実態を私たちは知らない

話題の新刊『絞首刑』（講談社）の著者・青木 理氏へのインタビュー

 

★「死刑の実態は日本人から隠されている」弁護士たちが「絞首刑」のDVDを作ったワケhttp://blogos.com/article/96636/

以下に一部転載

大阪弁護士会のDVDに「絞首刑を考える」よると、実際の死刑の中には、執行から死亡までに数分間かかったり、断頭によって亡くなるといった「残虐なケース」があるという。

DVDの制作を担当した大阪弁護士会の「死刑廃止検討プロジェクトチーム」で、事務局長をつとめる正木幸博弁護士は会見で、次のように疑問を呈した。

「絞首刑のくわしい内容は、日本人の目から隠されている状況だ。

絞首刑がどのようにおこなわれるか、執行中に何が起こるか、死刑囚の死がどう発生するかなどについて、国民は知らされていない。

政府は『死刑は80パーセント以上の日本人に支持されている』と言うが、なぜ、『知らない制度』について是非が言えるのだろうか」

平和憲法ほど、ノーベル平和賞に相応しいものはない

★ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上
http://www.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html

当ブログの１月６日に取り上げています。

座間市明王の主婦、鷹巣直美さん（３６）が始めたもので、ノルウェー・オスロにある平和賞の選考機関「ノーベル委員会」に呼び掛ける電子メールを送り続けていました。

これを知り、つい「私も大賛成です！！　快挙です」などと書いています。

受賞されずとも、この運動を始めたことだけで「快挙」だと思っていました。

受賞される可能性があるならば、世界中の国々への影響がいかほどになるのかと思うとウキウキします。

でも、それで世界が変わるなどと、そういう楽天的なことも考えられないのですが…・

★憲法をめぐって（中）（２）不戦の夢、励まし合い　主婦・鷹巣直美さんhttp://www.kanaloco.jp/article/70767/cms_id/78890