反対、ゾクゾクと続く

★秘密保護法案、映画人２６４人が反対　吉永小百合さんも
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6_1^st　 …
★「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版
など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」http://anti-secrecy.jimdo.com/
★ 参院での可決迫る秘密保護法、学者2006人が緊急の反対声明
「戦前の政府を彷彿とさせる」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114685
12/03　２３時現在　2490人
★特定秘密保護法案に反対する医師の会http://t.co/6kfAhWWgZR
★秘密保護法案に慎重審議要請、愛知県日進市、弥冨市、http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013112990131922.html
★秘密保護法案に慎重審議要請、長野県内48市町村議
http://www.shinmai.co.jp/news/20131130/KT131129ATI0
★秘密保護法案に慎重審議要請、茨城県の取手市議会
http://inagist.com/all/406645010965082112/
★真宗大谷派・東本願寺 「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」 http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/4535/ …
★プロ写真家団体 秘密保護法案に反対声明
http://nhk.jp/N4Ag5dvJ 
★国際協力NGO９２団体も秘密保護法に反対
http://goo.gl/Egq4wB
★秘密保護法反対、弁護士会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html
★高校生も反対　http://blogos.com/article/74918/
★秘密保護法反対自由法曹団http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/
★主婦反対77％北海道新聞
http://matomelog.ldblog.jp/archives/35353587.html
★情報公開市民センターも反対http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
★歴史学研究会も反対http://rekiken.jp/announcement201311.html
★テレビジャーナリストも反対http://www.youtube.com/watch?v=Er2xv9ICpBc
★ヒューマンライツ・ナウも反対http://hrn.or.jp/activity/topic/post-240/
★日本ペンクラブも反対http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_442.html
★世界ペンクラブも反対http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_446.html
★「特定秘密保護法案に反対する劇団有志の会」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112001_02_1.html

「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」
http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php

秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する
http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php
 
 

事実は映画より奇なり・その２

久しぶりに、カッコいいなあと思った男優が、11/30に自動車事故で亡くなったというニュース記事が目に飛び込んできました。

アメリカの俳優ポール・ウォーカーさん(40歳)です。半年くらい前に見た映画は『逃走車』です。

彼は主演だけでなくプロジューサーも兼ねています。

★「ワイルド・スピード」のポール・ウォーカーさんが事故死、車衝突http://www.cnn.co.jp/showbiz/35040745.html

『逃走車』は、世界で最も危険な都市と言われている南アフリカ・ヨハネスブルグを舞台にしています。

間違ったレンタカーに乗ったために、大事件に巻き込まれて逃げ回るというものです。

事件の証人を連れての逃走ですが、どうやら警察官のほうが怪しくて、証人が殺されます。

しかし、間一髪でハッピーエンドになりますが、犯罪組織の黒幕は警察署長だったというものです。

巻き込まれ型サスペンスってわけです。結構、迫力があり手に汗でした。

この映画を観てすぐに思い出したのが、南アに起きた事件です。

プラチナ鉱山の労働者が賃上げ要求のデモをしているところを、警察官が発砲して34人が死亡したという事件です。

労働者たちは丸腰だったというのです。ところが、撃たれた側の労働者のほうが殺人罪として訴追されてしまった。

警察側は、警官の発砲は、「武装した鉱山労働者に対する正当防衛だった」と主張していたのです。

★南アで警官発砲により34人死亡、
プラチナ鉱山でデモ中の労働者2012/08/17
http://www.youtube.com/watch?v=5O5TpXmAPyw

★なぜか撃たれた側が殺人罪で訴追される
鉱山での警察官発砲事件
http://dontena.doorblog.jp/archives/16230900.html


しかし、悪事は露見しました。警察のコンピューターのハードディスクに記録されていたデータを調べた結果、「マリカナ事件の（警察による）説明が、われわれが見る限りいくつかの重要な点で真実でないことを証明する文書を入手した」と。

国の調査委員会が、警察が虚偽報告を行っていたことを明らかにしたようです。

「警察は文書の改ざんや隠匿、証拠の隠滅、虚偽の報告を行った」とも指摘している。

映画よりも、比較にならないほどに残酷な現実がある。

★South Africa's mine shooting: Who is to blame?
http://www.youtube.com/watch?v=y_2wy10nasg←こちら必見

★南アの鉱山スト死亡事件、
調査委が異例の警察批判 証拠隠滅などで2012/9/12
http://www.afpbb.com/articles/-/2969281

南アのこの事件は昨年の８月に起きたもので、あまりに遠い国のことで、私の関心も持続しなかったようです。

ところが、この機になって、南アで起きた警察の文書の改ざんや隠匿、証拠の隠滅、虚偽の報告が、日本で起きないという保証はないと考えるようになりました。

「秘密保護法」を審議不十分なまま強引に可決しようとしている政府与党のやり口を知ったためです。

既に何か重大な秘密を隠し持っている可能性もあるかもと。

どの機関であっても、何か反社会的なことに手を染めて、それを「特定秘密」に指定したら、それでアウトです。

チェックする第三者機関もなく、証拠も廃棄されてしまったら、情報公開が60年後だとしたら、事件の真相は永遠にわからないままになります。

デモに参加したら、南アの鉱山労働者のように「暴徒鎮圧」で機動隊が銃を構える、なんてことも妄想してしまう…、なぜって、デモはテロになってしまいそうです。

★特定秘密保護法の条文でも「デモはテロ」（DNB編集部）
http://no-border.asia/archives/17087

もはや、南アのことは他人事ではありません。

ちなみに、ポール・ウォーカーさんの事故死も、仕組まれたもので、実は殺されたなどというニュースも見つけました。

★米俳優ポール・ウォーカー事故死は仕組まれた!?
イルミナティ陰謀論が浮上する背景
http://n-knuckles.com/discover/conspiracy/news000840.html

 

 

デモンストレーションがテロ行為とかわらない？？

啞然とするような発言がありました。デモが「テロ行為とかわらない」という発言です。石破茂自民党幹部長です。

批判されたので、後から「テロ」の部分を撤回したようですが、不承不承に撤回しただけで、間違ったことを言ったとは思っていないと考えられます。

これって異常におかしい！　学校で学んだことがないのだろうか。

デモンストレーションは民主主義国家としての国民の基本的権利です。

世界中で認められている行為であり、国民が自分の意見を表明できる正当な手段です。

これではお上の言うことは黙って従えと言っているようなものです。

なんと、異常におかしいのは、この人だけじゃありません。自民党の脇雅史参院幹事長の発言です。

憲法違反の選挙ゆえ無効とした広島高裁の判決に対して、「取り消して欲しい。はなはだ変な判決だ」と言うのです！！

変なのは、あなたのほうだ！！　ひどく変だ！

私はまっとうな判決がようやく出たと思っていました。

約１年くらい前のことですが、衆議院選挙を憲法違反だとした東京高裁の判決がありましたが、選挙無効の訴えは退けました。

こちらのような判決はずっと昔から続いているもので珍しくありません。慣れっこになったくらいです。

となれば、脇政史幹事長も、こちらがまっとうな判決だと思い込んでいたのかもしれない。

「選挙無効！」でビックリした…、それが効いたのか！　でも、開いた口が塞がりません。かりにも政治家ですからね。

三権分立を知らない可能性もあります。しかし、実態としては三権分立は建前だけに過ぎない。あ～ぁです。

憲法条文には平等原則があります。国民一人ひとりを平等にとり扱うべきだとあるのです。なかでも選挙権に重い軽いはあってはならないものです。

こんな基本的なことさえ理解できない人間が、政治家として国会活動をしている…とても信じられません。

まっとうな裁判官は稀だと知りましたが、むろん、まっとうな政治家も稀で、政権の中枢には見当たらない。

どちらも自民党の幹事長ですから、こんな議員が政権与党で重い地位についている、それが怖いです。

怖い人たちが寄ってたかって、「秘密保護法」を成立させようと急いでいる。急いでいることがまたも怖い。どうして急ぐのかと…。

彼らは独裁政権にでもなれば、まっとうな国だと思うのでしょうか。

なんだか北朝鮮より酷い国になりそうだと思いませんか。こんな発言をブログで続けると、私はいつか罰せられてしまうだろう…、

★石破氏ブログに批判の声　「政治家としての資質を疑う」
http://www.asahi.com/articles/TKY201311300366.html

★石破氏、重ねて反対デモを問題視 秘密法案
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131201/Kyodo_BR_MN2013120101001512.html

★参院選無効判決「取り消してほしい」と脇参院幹事長
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000579-san-pol 

★石破発言について　内田樹http://blogos.com/article/74887/

原発事故直後の記録、日本は無し、アメリカは記録公開？？？

『秘密保護法案』参院委員会で大荒れ（報道ステーション）11月29日

原発事故直後の記録、日本は無し、アメリカは記録公開　

http://t.co/0ty7SFPQT1

★「官房長官来ていない」
  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2068486.html

国民には隠して、他国には提供している！！！

こんな酷いことが有っていいのでしょうか。

国民を愚弄している！　バカにされている！

秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある

秘密保護法案「情報公開」で日米に“差”

原発事故直後の対応について、日本では記録されていないものがアメリカでは記録され、さらに公開もされている。

日本国民には秘して他国には提供！

【動画】http://www.at-douga.com/?p=10170

気高く勇気ある政治家とは

政党に入ったのに、その党の方針(秘密保護法)に疑問を持ち、退席する、反対した議員さんたち。

勇気ある立派な議員さんに敬意を表します。

今日11//29までに知った議員さんだけを掲載しています。

☆村上誠一郎・元行革相(自民党)が採決前に退席「法案には政治家として自信が持てないから」と言った。http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112601002775.html

毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べた。
また、「戦争のために 準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。

さらに「（秘密保護法案には） 報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、 私も自信がない。報道は萎縮する。

基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が 侵害を受ける危険性に言及したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000033-mai-pol


☆江田憲司(衆議院議員)　みんなの党　秘密保護法案の強行採決の反対　退席　http://www.eda-k.net/column/everyday/2013/11/2013-11-27.html


☆井出 庸生(衆議院議員)みんなの党を離党
「秘密の範囲を狭める」ために「秘密を外交・防衛分野に限定する」としていたものが、代表の”鶴の一声”で消えて、「秘密の範囲が際限なく広がらないようにする」策として、政府案別表にある３ヵ所の「その他の重要な情報」という文言を削除することになりました。

「公益通報者を守る」「最高刑を懲役10年から、現行の自衛隊法の懲役５年に減じる」などの点も落ちた。

最低限譲れなかった２点まで削られて、まったく自分の思いとかけ離れたものになってしまったhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131127-00030155/


☆林宙紀（はやしひろき衆議院議員）みんなの党
現行案（修正案＋修正部分を除く政府原案）に賛成とした我が党の立場に反し、私は採決で起立せず、すなわち「反対」を表明しました。

情報漏えいを防止するための法体制は当然あるべきと考えています。それにも関わらず反対に至った理由はたくさんありますが、主なところとしては以下３つです。

①官僚統制強化法、と言える内容②議論を尽くしていない③不十分な党内審議http://ameblo.jp/hayashihiroki/

☆落合貴之(衆議院議員) みんなの党
私は党の方針に賛同できないため、離党いたしました。 何日か前に、私は離党の決意をいたしましたが、私は結党メンバーであり、多くの方にみんなの党をすすめてきた責任、多くの地方議員がみんなの党に入るきっかけを作った責任があります。
http://www.ochiaitakayuki.com/

☆川田龍平(参議院議員)　みんなの党　
今朝、みんなの党を離党いたしました。 特定秘密保護法の重要性は理解しますが、今回の法案の中身では絶対に賛同できません。
これに賛成してしまっては、選挙で「脱官僚」という理念を訴えてきたことを恥ずかしく思います。http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-11712863387.html

☆高橋ゆうじ(調布市議会議員)　みんなの党
法案反対　離党http://ameblo.jp/minnanochofu/entry-11713876218.html

☆平智之(前衆議院議員)　みんなの党　
秘密保護法に反対表明http://www.t-taira.net/blog/index.html

☆桃野よしふみ(世田谷区議会議員)　みんなの党
私、桃野よしふみは、みんなの党を離党します。
先ほど衆議院本会議で可決された「特定秘密保護法案」にみんなの党が賛成したこと、党内で十分な議論を経ずして党論をまとめたことなど一連の姿勢に賛同することはできません。
詳細はブログでご報告します。http://www.momono-yoshifumi.net/?p=4234

☆田中優子(世田谷区議会議員)みんなの党
党が特定秘密保護法案に賛成したことを受け、私は離党届を渡辺代表宛に送りました。
脱官僚を掲げたみんなの党が、官僚支配を強化させる法案に賛成するとは？！
詳細、ブログをご覧ください
http://blog.goo.ne.jp/setagayakugi-tanakayuko/e/23d70e031d4887be9ffd419a06f4a461 

米軍基地のある沖縄は日常的に秘密保護法に晒される

『標的の村』三上智恵監督インタビュー
http://webneo.org/archives/10363

沖縄タイムスに載った三上智恵さんの文章(青字)を、以下に一部だけ掲載しています。

沖縄ほど、特定秘密保護法の影響を受ける地域はない。衆院を通過したといって座視するわけにいかない。県民の生活と平和に忍び寄るこの法律の怖さをいま一度確認する。
　
　

■生活守る活動も
特定秘密保護法案によれば、特定秘密とは「①防衛　②外交　③特定有害活動　④テロ活動に関する情報」とされる。

③の「特定有害活動」とは「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動」だと国会に提出された案にある。

つまり、オスプレイに反対する行動は「特定有害活動」に分類され、そうなると東村高江でオスプレイのヘリパッドは困ると抗議することも、「有害」とされかねない。

さらに高江の住民が、近くのヘリパッドに何が飛んでくるのか、どれだけ飛んでくるのかを知ろうとすることさえ「特定秘密の管理を害する行為（２３条）」に該当し、罰則が科されるかもしれない。

自分たちの生活圏で何が始まるのか、先祖の土地を何に使うのか。それを知ろうとするのは当然のこと。

そんな疑問や不安を解消するための正当な行為が監視の対象にされるとしたら、平和な暮らしを求める沖縄の活動そのものが存続不可能になる。

■スパイ虐殺想起
もうひとつ、秘密保護法で思い起こすのは沖縄戦の「スパイ虐殺」である。

米軍の上陸後、戦場をさまよう羽目になった住民は次々にスパイの嫌疑をかけられた。

そして敵ではなく友軍に殺され、またはお互いを殺し合う「自決」に追い込まれた。なぜか。軍機密を知る者を敵の手に渡すわけにいかないからだ。

大本営は沖縄が戦場になることを想定しながら全住民を疎開させることなく、残った県民を陣地構築や軍の勤労奉仕に駆り出した。

その結果、住民は軍隊の編成、動向、陣地など重要な軍事機密に通じてしまった。

戦況の悪化に伴い「密通者がいる」「防諜に厳に注意すべし」と恐怖と疑心暗鬼に襲われた日本軍。

窮地に陥った軍隊の狂気に住民が巻き込まれたのは、軍の機密を知る立場にあったためだ。

政治家官僚にとって都合の悪いことを隠すための法案

以下の報道にあるように、既に、国民には知らせず、十二分に秘されている。

そして、ＮＨＫ、その他のマスメディアも協力的のに、なぜ新たに「秘密保護法」が必要なのだろうか。

このレベルよりももっと広く秘密にしたいことがあるからではと疑っている。

★陸自が独断で海外情報活動　首相、防衛相に知らせず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701002047.html

陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。

★事故直後の衛星画像隠しが発覚!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7428384.html

政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかった

★ＮＨＫは、「特定秘密保護法案」強行採決する場の放映をしなかった、と多くのツイードがありました。これも→放映を恣意的に飛ばした！「強行採決」の生中継をしないために、わざわざ、一度、『猪瀬借用証』のニュースをはさんで見せた。

★「強行採決」と書かない公共放送
　 【特定秘密保護法案　委員会で可決】 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013339887000.html

「らっきーデタラメ放送局」が面白い

★野党・マスコミ・御用評論家のアリバイ工作が真っ盛り　～
危険性指摘するも廃案の声なし～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1a1dee0aeeabdb90bd7dd93244c631ba


★内田樹の研究室

・特定秘密保護法についてhttp://blog.tatsuru.com/2013/11/
・特定秘密保護法案について（つづき）
http://blog.tatsuru.com/2013/11/09_0956.php
・特定秘密保護法案について（その３）
http://blog.tatsuru.com/2013/11/22_1548.php


★【科学者の目と口をふさぐ政府 ―
先進各国で環境･健康･自然資源研究者への
スパイ､情報隠し､政治干渉が横行　ルモンド紙
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/119-6668.html

科学も瀕死に⁉ 　科学界全体が民主主義崩壊の危機！

国民には秘密にして、外国には知らせる？

★国連人権理の特別報告者：
秘密保護法に関して、日本に懸念表明　11/22
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131123k0000m030094000c.html
秘密漏えいによる損害が、国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って、秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと、報告者は主張した。

ところで、福島事故直後に日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府にわたっていたことが判明しました。以下です。

★日本政府にない福島第１事故の議事録、
米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings
★原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html

アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定によるものです。
しかし、１年前の報道では、経産省は事故後の混乱で手が回らなかったので、議事録として残していなかったと述べていた。

日本国民には無いと言っていたのに、アメリカには渡されていた！！
国民にはウソをついて、アメリカ政府には従っていたのだ。

これが日本の政治家や官僚がやっていることなのだ。で、「秘密保護法」ができたら、さらに、この状況は酷くなる！！と思う。そういう予想しかできない。

やはり、日本って、アメリカの植民地だったのだ。そして、安倍政権はあちらのエージェントなのだと考えたほうが、この事態を受け入れられます。

秘密保護法の第九条にもあります。よくわからない文ですが、どうも「外国に提供できる」と書いてあります。

第九条：特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html