税の不公平が、これほどとは！

★2013/08/14 「最低でも世界の富の4分の1は租税回避されている」

～岩上安身(IWJ)による志賀櫻氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96288

会員は24日まで、会員以外の人は今日中にみておいてください。凄いお話です。

なお、このIWJは財政難でカンパ募集中です。会員も募集中です。

こちら→http://iwj.co.jp/join/

元大蔵官僚で現在弁護士を務める志賀櫻氏は14日、岩上安身のインタビューに応え、世界の大企業や大富豪らが資金をタックスヘイブン（租税回避地）に隠し、税金逃れをしている実態を明らかにした。

志賀氏の著書『タックス・ヘイブン−逃げていく税金』によれば、申告納税者の所得税負担率は、山型のグラフになっており、一定額以上の高額納税者の負担率は低くなっている。

さらに、志賀氏はタックスヘイブンへ資金を流すことで、租税回避している額は、「最低でも世界の富の4分の1」であるとし、巨額のマネーが隠されている問題を指摘。

タックスヘイブンの問題は、資金を隠すことの他、それが秘密にされていることであるとも解説した。

タックスヘイブンに隠された資金は、ヘッジファンドなどに流れ、マネーゲームによる巨額の投資という名の「博打」によって、一国あるいは世界経済全体を襲う危険性があるという。

志賀氏はその例として、アジア金融危機や、リーマンショックを挙げて解説した。

歴史を学ぼう

英国のオックスフォード大学で、最も伝統がある学部は歴史学部なのだそうです。

孫崎享さんの著書『日本人のための戦略的思考入門』の中にあります。

歴史学部には100名の教師陣がいて、学部生は1500名で、大学院生は500名という大変に大きな規模だとあります。

米国のイエール大学も学生の15～20％が歴史を専攻しているようで、欧米の学生たちが歴史を学ぶことを重視していることを取り上げています。

そして、どうして「歴史」が重要なのかを、或る人が述べていたことを書き出しています。


①歴史は人間や社会がどう動くかを示す倉庫である。

②歴史なくして、平和時に戦争をどうして理解できるだろうか。

③人間の行動を実験するわけにはいかない。歴史こそ実験室と言える。歴史だけが人間や社会の行動の広範な証拠を提供してくれる。

④歴史教育を通じて、証拠を評価する能力、変革を把握する能力が鍛えられる。


私も最近になってつくづくと歴史を知らないことが問題だと思うようになりました。

世界史を一通り学んだつもりでしたが、よく考えたら欧米中心の歴史でした。

洗脳はどんな分野にもありますが、当然に教育はその最先端ですから当然のことなんですが…。

日本の古代史への興味はずっと続きましたが、現代史は何故か面白くないというイメージがあり、そこからずっと抜けられませんでした。

でも、たまたま河野太郎さんのブログに、更新されたばかりの記事を読んで驚きました。

★動き出した戦争の決算　河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2013/10/post-1408.php

太平洋戦争の決算書類に関することのようです。

軍事費などの貸し借りを清算していたのではなかったようです。驚きました。

ちょっとズレるかもしれませんが、戦後すぐに新円に切り替えられて国民は大変な目に遭っていたはずです。

どうして新円切り替えになったのかわからなくて、ちょっと探してみると、なんと！驚いたというより、それ以上で言葉が見つかりません。

あれは、「国内デフォルト」のようです。

米国がデフォルトに陥るなどというニュースから、デフォルトが馴染のある言葉になりました。

でも、その手のことでは無知そのものですから、戦後に起きた出来事を知って、歴史教育というもの、かなりかなり大事なものであると実感できました。

現在の日本を理解するために、そして、現在の自分の生き方も考えさせられるものになったと思います。

なお、米国のデフォルトは回避されたみたいですが、問題は先延ばしになったに過ぎず、このツケは国民が払うことになると考えられます。

つまり、１％がやりたい放題をして、９９％がその尻拭いをさせられているという、あの構図です。


★米債務上限引き上げ法案、下院も可決
http://www.afpbb.com/articles/-/3001570

★そして預金は切り捨てられた、戦後日本の債務調整の悲惨な現実、
　日本総合研究所調査部主任研究員　河村小百合
　http://diamond.jp/articles/-/40167
　http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/7036.pdf

★世界のデフォルト経験国家一覧表（第二次大戦以降）
http://www.world401.com/saiken/default.html

 

熊本一規さん講演会「埋立には漁民全員の同意が必要」

 

熊本一規さん講演会「埋立には漁民全員の同意が必要」

2013/03/30

漁業権は財産権であり、補償金を受け取らない限り、奪われることはない。

上関原発が建てられない最大の法的根拠がここにある。

スナメリチャンネルhttp://bit.ly/qWtpvZ

http://sunamerichannel.jimdo.com/ブログ/

少数民族を追い詰めているのは…Before They Pass Away

 
イギリスの写真家Jimmy Nelson氏が、2009年からスタートさせたプロジェクト。
地球を一周し、世界各地に存在する少数民族を訪ね、その姿を写真に収めたものです。

This is the 1st cut of one of the episodes of the potential TV series Before They Pass Away - the making of. In this episode photographer Jimmy Nelson and his team travel to Vanuatu Islands. Out of the chain of 83 islands, they visited 5 and portrayed a tribe on each island.

★少数民族の文化を記した『BEFORE THEY PASS AWAY』　

写真多数
http://ideahack.me/article/754

 

メーカーの責任もあるはず！原発メーカー訴訟へ

【転載、転送歓迎】
★原発メーカー訴訟、原告・サポーター募集中！

★原発メーカー訴訟

福島第一原発で過酷事故を起こした原発メーカー、日立・東芝・GE（ゼネラル・エレクトリック）を提訴します。

http://ermite.just-size.net/makersosho/company.html

自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上に、メーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。

ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされて いません。

その原因は、原子力損害賠償法が、電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。

しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。

責任集中制度は、まさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。

ここには、いかなる正義も存在しません。

私たちはこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。

弁護団：
島昭宏、小野寺利孝、吉田理人、片口浩子、吉田悌一郎、鳥飼康二、谷田和一郎、伊倉秀知、河合弘之、海渡雄一、只野靖、山添拓、奥山倫行、山本行雄、笠原一浩、小林哲也、木村夏美、林良太、青木秀樹、岩永和大

原告・サポーター申し込み書はこちら
http://ermite.just-size.net/makersosho/company.html


★原発にもメーカー責任を　グリーンピースの署名運動
以下で、ネット署名ができます。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/

自民幹部、「国家には、“知らせない義務”もある」

スノーデン氏が暴露した機密資料で、NSA（米国家安全保障局）が、日本大使館に対して盗聴を行っていたことが明らかに①なりました。

これに対して、現在に至るまで、日本政府は米国側に抗議を行っていません②。

米国側に確認を求めただけです。どう考えてもおかしいところです。

いわば、コソ泥に盗まれたのに、そのコソ泥に対して、「おまえ、俺の家に入って何か盗んだのか？」と、確認しているようなものです。

ブラジル大統領はキチンと批判をしています③。

「国際法に違反し、道義に対する侮辱だ」とキッパリと非難しています。

そして、「通信傍受から自国を守るための法整備や技術の導入を検討する意向も表明」とまで述べています。

これこそ、まっとうな指導者のすることです。

一方、安倍首相はオバマに抗議もしないどころか、ずっと変わらず尻尾ばかり振っています。

しかも、日本版NSAを創設しようとしています。昨日１５日の所信演説④に入っています。

米軍は日本の自衛隊と共同訓練などしており、将来、日米共同作戦を企んだ時に、家来である日本のほうの不手際で情報が漏えいする恐れがあると予想した…。

で、安倍政権に、絶対に情報漏えいされないように「法律を整えろ」と、命じたと考えられる、というようなことが記事になっていました。⑤です。

それならば、日本の国益を損なう情報を米国が握ってしまったら、どうなるのでしょうか。

いやいや既に握られているので、いつもボスの言いなりなのかと思う。

しかも、それを日本国民に知られたくないので、「特定秘密保護法」をできるだけ早く成立させようと画策しているのかもしれません。

何故って、凄いこと言っているんですよ。ある自民幹部が、「国家には『知らせない義務』もある」と言っているのですから。⑥にあります。

内閣は国事も外交もお金に関しても、全て国民に知らせる義務があるはずと思っていたのに…。

ええっ！義務はないの？　でも、憲法には、内閣は国会に報告する義務があると書いてあります。

「知らせない」としたら、憲法違反でしょ？　そうではないの…？

あなたはこのこと、どう思われますか？　こちら、頭がおかしくなりそうです。

むろん、いつもどの内閣でも、国民に隠していることがたくさんあることは知っていますよ。

ただし、残念なことに、どういうことを隠しているのかは知りません…。

情報公開されたことを一度しらべてみたいとは思っていますが…。

でも、ホントは私、政治オタクじゃありません。できるだけ政治とは関わりたくありません。


①米、日本大使館も盗聴　英紙「３８の在米公館が対象」 http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101001218.html

②盗聴問題で米「全ての情報提供」　沈静化に躍起http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201001345.html
菅(スガ)官房長官は、日本政府も米側に確認を求めたことを明らかに…

③ブラジル大統領が米批判　個人情報収集は「侮辱」http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092401002644.html

④復興と成長戦略に全力　安倍首相の所信表明演説全文http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150122.html

⑤特定秘密保護法は、日米同盟の強化のために作られる？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/04/japan-nsc_n_4041820.html?ref=topbar

⑥「知る権利」文言入れず　秘密保護法案　自民幹部が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101402000127.html
 
 

中学校の授業で憲法を丸暗記させよう！

「日本でメルトダウンがあったんですよ。もう忘れてしまったの？」

と、ビナードさんは講演の中で、冗談みたいに聴衆に語りかけていました。

フクシマ事故はそんな冗談が言えるくらいに、周囲にいる人たちの話題にも登らなくなっています。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ですが、英語では、The danger past and God forgotten.（危険が過ぎると神は忘れ去られる）などというようです。

困った時の神頼みも同じですが、どこの国であっても忘れっぽいのだと思います。

で、人は「忘れることができるので生きて行かれる」のであり、また、忘れやすいので同じ過ちを犯します。

私も戦争を知らない世代ですから、戦争は遠い国の出来事になりがちで、どう努めても緊張感がすぐ緩み出します。危機意識がかなり薄い。

ただし、3.11以降は、少し自分の両親たちの恐怖体験を見直すことができました。

そして、「安倍政権が戦争をしたがっている」ように見えてきたためか、戦争というものをさらに身近に感じるようにもなりました。

まさか息子が兵隊に行くことはないとは思うが、孫の時代はどうなるだろうと想像するようになりました。

絶望的で嫌なことしか想像できない自分が情けないです。

そんな時に、憲法の前文を思い出したのですが、やはり素晴らしいです。

不覚にも涙が…。一部だけですが載せたいと思います。

なお、私の２０歳年上の姉は、歴代の天皇の名前を丸暗記していました。

中年になっても忘れていません。神武天皇から始めて得々としていました。

ですから、中学３年になったら、授業で、憲法を丸暗記させるべきだと思うのです。

これが忘れないために最も効果がありそうです。

得々として語れる自慢の憲法なんですから。

 憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

ミナマタも！ フクシマも！ ヒロシマも…

嘘をついていたとばかり思っていたら、なんと、「嘘だとは知らなかった！」

安倍首相のことです。世界が見守る舞台で、「汚染は港湾内で完全にブロックされている」と言ってから、１か月しか経っていません。

港湾外でセシウムが検出されてしまったのです。なんかおかしくて笑いたくなります。

一昨日も、また嘘をついていると思ったのですが、やはり知らなかった、と考えたほうが理解できます。

「水俣条約」採択にて、「水銀被害を克服した」なぞと、式典でのビデオメッセージの中で言ったみたいです。

「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ…」という。

これも、あざ笑ってやりたくなるほどに、無知な人だとわかるものです。

水俣病という病で苦しんだ人たちが、「その苦しみを克服した」と言うのならば理解できます。

しかし、国は加害者(チッソ)に加担していたのですから。加害者が、何を克服したの？

水俣病が発生したとわかってから半世紀も経ってから、国や県の水俣病発生拡大責任があるという判決が出ました。

その後も、幾多の苦難を体験しており、賠償や保障なども不十分なままです。

水俣病はずっと続いていて、克服などされていないのです。

この原稿を書いた人も無知無能で、原稿をそのまま読んだ首相も同類と考えられます。

ところが、ケッタイなことを見つけ出しました。

熊本の地元紙は「水俣病被害者反発」の声を掲載していないのです。

二社しか調べていませんが、より詳しい記事が見つかるかと思って調べたら、そうではなかったのです。

安倍首相のビデオメッセージが上映されたということは載せています。

県民が購読してくれているのですから、県民の側に立っているのが地元の新聞社かと思ったら、そうではなかった…。

水俣病の真の原因があきらかになりそうな時期も、現地の新聞社は、国や熊本県のスポークスマンに過ぎなかったに違いない！

福島県も、福島の地元紙ともどもに、権力側、行政側に立っていた！　

棄民政策は大新聞だけではないのだ！

★港湾外からセシウム　第一原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000001-fminpo-l07

★首相発言に水俣病被害者反発「水銀被害を克服した」http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901002222.html

★「水俣条約」採択　水銀被害、地球規模で根絶
熊本日日新聞　10/10　と10/09 全く同じ内容
http://kumanichi.com/news/local/main/20131010004.shtml

熊本版と、それ以外の九州版が同じ記事になつているのか

★水銀条約会議が熊本・水俣で開幕
首相、途上国へ２０億ドル支援表明
西日本新聞　10/11　と10/09が 全く同じ内容
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/s/45281

★水俣病とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85

リニアに乗りたいという人と出会っていない！

リニア新幹線の駅として、岐阜県中津川市千旦林が決まったようです。

リニアの説明会の案内が続々と入ってきて、私の周辺も騒がしくなっています。

中津川駅の予定地は、我が家から車で１時間のところにあります。名古屋駅も地下鉄で１時間かかります。

交通の便がよいところに住んでいるのかもしれませんが、どのようになろうと、リニアに乗りたいという気持ちにはなれません。

それに、「リニアに乗ってみたい」と言っている人など、これまで一人も出会っていません。あなたの周りの人たちはどう言っていますか？

殆どトンネルやカプセルの中を走るのですから、景色を楽しめません。

大きな地震が起きたら、とんでもない事故になるとか、トンネル崩壊に遭ったら、救助されるにしても超長時間かかり、助かるものも助からない、と怖い想像しかできないと言う。

電磁波がものすごく出るらしく、「健康に害を及ぼす」から、乗らないという人ともよく出会う。

リニアが通る南アルプスは、地盤がゆるく地殻変動の恐れがあります。

また、４０分短縮できても、駅は４０m地下ですから、移動や乗り換え時間が長くなり、結局さほどの時間短縮にならないようです。

ところで、私はもっとローカルで、遊び心のあるスローな電車ならば乗りたい。

内装が木造で、外にデッキがあって風を感じられる電車に乗りたい。

外の景色が満喫できるような外側に向いた座席で、喫茶コーナーや図書コーナーなどがあったりして…、そういうことならば幾らでも思いついて夢を描けます。

しか、リニアでは、夢が描けない。ただ早いだけ。おしゃべりを楽しむ余裕もなさそうだ。それどころかデメリットしか考えられない。

そもそも巨大開発には全て拒絶するつもりだ。

巨大なものは、災害に遭えば被害も巨大になる。そして、巨悪を生み出すものだと思っている。

中小企業が儲かるような類の事業ではない。巨大資本が暗躍するところだと思っている。

それに、リニアそのものが、なんだか悪趣味このうえないものって感じだ。コンコルドに似ている。コンコルドが絶滅したように、リニアもやめてほしい。

これまで、技術革新が起きるほどに人間らしい暮らしを奪ってきた。雇用も狭めてきたのである。

次世代技術にも懐疑的にならざるを得ません。

また、これ以上、日本の国土をあちこち掘って、自然を破壊して地震を誘発するようなことに手を出してもらいたくない。

★広瀬隆「リニア中央新幹線、無用の浪費計画」http://dot.asahi.com/news/domestic/2012092600550.html

★リニア・市民ネット
http://www.gsn.jp/linear/denjiha.html

食糧費、医療費、教育費への課税ゼロを要求する！

「洗脳」っていうのは、どこかに隔離されて、幾日もの間、ある思想とか宗教の教えを聞かされている場合に、“洗脳される”と思いこんでいるような気がします。

でも、洗脳は、そんなに難しいものではなく、毎日のようにテレビを見たり、新聞を読んでいたり、学校で教科書を読んで勉強していれば、それだけで十分洗脳されていると思う。

貴方は否定されるかもしれません。でも、そう思わなくては私にとっては理解できないことばかりです。

ところで、昨日の読売新聞の社説(以下)を読んで、あまりのことにビックリです。

読売と言えば大新聞です。しかも、1400万部という世界一の発行部数を誇っている。

かさ上げしているがそれにしても多い、多すぎる。しかも、第５位まで日本の新聞社が占めている。

５社だけで4100万部だ。一家に一部だとして５000万人程度の人たちが読んでいて、日々洗脳していると考えられる。

しかも、他国に比べて日本人の新聞への信頼度が高いことはよく知られている。

いつも、どんなものに対しても、疑りつつ、批判的に読むように意識づけしない限り、洗脳されるものだと、そう思っています。

さて、読売の社説にあるように、元首相が「原発ゼロに」と言い出したら、「見識が疑われる」のだろうか。

この社説を書いた人物の見識を疑わざるを得ない。また、「看過できない」とまで言うが、私も看過できないので、ここに取り上げた。

それは無いだろう…露骨すぎるぞと。

★小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う　
10/08　読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm

★世界の新聞発行部数ランキング　2008年
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

★増税の旗を振りながら軽減税率要求
言論と経営が逆を向く新聞業界
http://diamond.jp/articles/-/31308

★新聞と消費税　日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/keigen/files/leaflet_tax.pdf

日本新聞協会は、欧州など殆どの国が新聞を低率あるいはゼロに抑えているので、日本もそうしろという要求をしていたみたいです。

新聞を増税の例外とされるのは、「民主主義普及のため」「新聞は思索のための食糧」という考えが背景にあるというのです。

しかしながら、日本だけでなく他国のマスメディアもその殆どが、政権与党のスポークスマンをしているに過ぎず、また、国民の思索を陰湿かつ巧みに操作していると考えられます。

なお、上の新聞協会の記事には「新聞による自由な報道は民主主義の成熟度を測るバロメルーター」とある。

記者クラブ制があり、自主規制ばかりして、自由な報道など無いに等しいのに…。

民主主義？　君たちが成熟させないようにしてきたのではないか！

秘密保全法などの問題点をどれほど取り上げたというのか？？　どのツラ下げて言えるのかと思う。

なぜ新聞社だけが軽減税率を要求できるのかあつかましいにもほどがある。

日本国民が食糧支出を削ってまで、新聞を購入するだろうか。

新聞記事の多くは、日本の消費税は欧州と比べても低いというような取り上げ方をしていた。

食糧費への課税ゼロだという国も結構あるのに、それに言及した新聞は圧倒的に少ない。

今さら遅いが、増税に賛成するにしても、食糧費に課税するな！医療費に課税するな！教育費に課税するな！ゼロにしろ！と先に要求すべきだったのだ。

大々的なキャンペーンを張るべきだったのにそれをしなかった。たぶん、新聞離れは加速する。自業自得、因果応報だよね。


各国の消費税　  新聞課税　食糧課税　医薬品課税
イギリス　　２０％　　０％　　　　０％　　　　０％
フランス　　１９.６％　２.１％　　５.５％　　　２.１％
ドイツ　　　１７％　　６％　　　　０％　　　　０％
スウェーデン２５％　　６％　　　１２％　　　　０％
ノルウェー　２４％　　０％　　　  ２％　　　　教育費０％


★世界各国の消費税率　　年度？
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

★世界各国の消費税率　と食糧費課税　　2004年　
http://ameblo.jp/shiawase-planer/entry-11594240394.html

★現在の本当の「消費税率」は20％超ではないのか？
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120426#p2