原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない

「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」

ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言

Dr. Michel Fernex warns health consequences of Fukushima

http://peacephilosophy.blogspot.com/2012/01/edr-michel-fernex-warns-health.html

以下に一部だけ転載

IAEAに従属するWHO

1946年の世界保険機構（ WＨO）憲章で、WHOは、医療部門において適正な技術を提供する義務がある、と定められている。

緊急時には、政府が要請するか、あるいはWHOの介入に合意が得られたあとで、その役割を実行することになっている。

WHOは健康に関する全ての情報、アドバイスおよび援助を与え、健康に関する世論をしっかり記録に残す義務がある。

ところが、これらの義務はまったく遂行されていない。

WHOはもともとこうだったわけではない。

1957年に設立された国際原子力機関（IAEA）との間で交わされた合意（1959年、 WHA12.40）によって、原子力分野での独立性を失ったのである。

より最近では、放射線関連分野におけるWHOの活動は縮小しており、福島に介入したのもIAEAであった。

あまり問題とされてはいないが、IAEAは、福島やチェルノブイリのような原発大惨事が起こるたびに、大きな決定権を発揮できる、という国際原子力機関憲章をもつ。

IAEAは自らの憲章に忠実で、１９９６年４月８日～１２日にウィーンで開催されたチェルノブイリに関する国際会議会報のように、IAEA出版物には度々、憲章の第二条が引用されている。

IAEAの主要目的は、「全世界の平和、健康、繁栄に対して、原子力産業が果たす役割を推進し拡大すること」なのである。

言い換えれば、国連組織であるＩＡEＡは、原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関である。

WHO、FAO（国連食糧機構）、ユニセフなどの国連諸機関のなかで、IAEAはその最上部に位置している。

さらに、法的に見ると、WHOは、健康および放射線分野での独立性をもたない、あるいは存在すらしていない。

原子力産業を代弁するIAEAは、深刻な病気の数々と放射能の関係を認めない。

彼らの意図は原子力産業を保護することであり、放射能汚染から人々を保護したり被災者を支援することではない、とIAEAの指針にはっきり示されている。

従って、国の保健当局は、原発事故の際にＩＡEＡに忠告を求めてはならない。

IAEAは経済的配慮を優先するため、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。

その結果、強度の汚染地域からの住民の避難が遅れる可能性もある。