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いまだに「原発事故対策」を計画していないとは、開いた口がふさがらない!
それなのに再稼働を強引に進めようとしている! 信じられません。
3/23の報道では、「野田佳彦首相と関係3閣僚による政治判断をして、地元へ説明し了承を得る段階に入る」とあります。
政治家が、原発の危険度や安全度がわかるのでしょうか? 判断できるような専門知識がないのに!
政治判断できるものではなく、物理的、科学的な判断が要るものなのに、どうしてなの?!
地震が頻繁に起きているのに!
そんな最中に、地元の自治体が再稼動を了解するなど、事故が起きた場合に責任を取ってくれるというのか?
たとえ、責任を取ると言われても、命を危険に晒すなどあり得ないことだ!
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★ 「国内の原発事故対策、依然進まず」
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
3/23 http://goo.gl/MQChj
一部のみ以下に転載
国内の原子力発電所の再稼働をめぐって重要な決定がなされようとしているが、驚くべき障害が明らかになっている。国内原発の周辺住民数百万人に対する緊急時計画は国際基準をはるかに下回っている。
国内原発から20マイル(約32キロ)圏内に位置する121の市町村の最大710万人の住民は、警告や避難、空中に飛散する放射性物質に対する医薬品による保護について信頼できる手段を持ち合わせていない。
最も厄介な事実の1つは、国内原発に最も近い50の立地自治体には、福島第1原発事故の規模ではなく、小さな事故に対処する計画しかないということだ。
さらに、政府および自治体の当局者とのインタビューならびに、原子力安全委員会がまとめたデータによると、原発に最短の地域より外側の数十の地方自治体では、福島第1原発のような事故に対処する計画が全くない。
国内原発から20マイル(約32キロ)圏内に位置する121の市町村の、最大710万人の住民は、警告や避難、空中に飛散する放射性物質に対する医薬品による保護について信頼できる手段を持ち合わせていない。
★ フィルターいまだゼロ 国内全原発 排気筒
東京新聞 3/27
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032790070906.html
原発で、重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気(ベント)を迫られた際、放射性物質の排出を、最小限にとどめるためのフィルターが、国内の、どの原発でも、設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。
事故時には、作業員らの前線基地となる、免震施設の放射線対策が、進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が、十分生かされていない。
福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が、設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する、最悪の事態が起きないよう、ベントに踏み切った。
排気筒に、フィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質を、まき散らす結果を招いた。
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