総括原価方式で東電は６０００億円余分に儲けていた

総括原価方式で東電は６０００億円余分に儲けていた
　電気料金値上げの前にまず電力会社の財務調査を！

大島堅一さんインタビューhttp://actio.gr.jp/2012/03/19221647.html

以下一部のみ転載

◆４月から燃料費高騰を理由に電気料金が値上げされますね

　原発を止めて火力発電を稼働させると、化石燃料の焚き増し分が生じることは事実です。し

かし、同時に問うべきなのは、「原発を止めたのになぜその経費は浮かないのか」ということです。　

原発を止めても、維持・管理のための固定費は全然減りません。人件費や修繕費、維持管理費はそのまま必要になる。

その上に火力の燃料費が上乗せされるわけです。　もし原発を止めたらほとんど固定費がいらないとすれば、電気料金の値上げなど必要ないかもしれない。

具体的には電力会社の財務資料を詳しく分析しないと分かりませんが、いずれにしても原発は発電しなくても膨大な経費がかかるシステムであり、電気料金値上げのもう一つの重大な理由はそこにあります。　

止めていてもお金がかかるのですから、今一番無駄なお金がかかっているといえます。

もし中途半端に止めるのではなく、全廃すると決めれば、こうした費用のほとんどは必要なくなります。

残る必要経費は廃炉や放射性廃棄物の処分だけで、これは今止めようが後に止めようがいずれ必ず必要とされる経費です。

◆推進側は原発再稼働の口実にしたくてたまらないのでは

　経産省にしろ電力会社にしろ、本音はそうでしょうね。原価償却が終わった古い原発などは、動かせば動かす分だけ儲けになるわけですから。

しかしそれは３・11前には通用したかもしれませんが、もう無理だと思います。

少なくとも現在の野田政権も、原発への依存度をできる限り減らしていくと表明しているわけですから、電気料金値上げを脅しにして無理矢理再稼働するのは難しいでしょう。　

本来なら、具体的データに基づいた中味のある議論が行われるべきです。

電気料金についても、原発を全廃したらどうなるのか、一部再稼働したらどうなるのか、再稼働せずに止めておいたらどうなるのか、それぞれシミュレーションすれば分かるはずです。　

私は、廃炉せず、原発を適当に止め、それに火力を上乗せしている現在の状況は、電気料金のピークではないかと思います。それでも10％～15％の値上げだと言っているわけですから、「この程度なのか」とも思います。

10％～15％節電すれば同じ電気料金で済むわけですから。　

ですから、仮に「原発を止めたら電気料金が上がる」という議論に乗ったとしても、この程度の値上げ負担と、万一の事故の際に被るリスクを比較すれば、私は原発を全部止めてもいいと考えています。全

部止めれば膨大な固定費のほとんどは無くなるわけですから、これ以上電気料金が上がることはないはずです。　

具体的なデータなりシミュレーションを国民に開示していけば、多くの人が納得できる結論が出ると思います。

大島堅一さんプロフィール
一橋大学卒、経済学博士。現在、立命館大学国際関係学部教授。
専門は環境経済学、環境政策学。著書『再生可能エネルギーの政治経済学』