原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための署名

原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と、国の施策の実現を求める署名へのお願い。

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衆議院議長　　横路孝弘　様
参議院議長　　平田健二　様
内閣総理大臣　野田佳彦　様

私たちは、東京電力福島第一原発事故（以下、「原発事故」といいます）により、広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面から向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみやかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って行うこと求めます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1． 原発事故に起因する被ばく量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。

2． 選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域（以下、これらを「当該区域」といいます）からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

3． 原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

4． 当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。

5． 当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。

6． 当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも５年間は継続して適用すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

呼びかけ団体（送付先）
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会（※）
〒101-0041東京都千代田区神田須田町1-3ＮＡビル4階　東京千代田法律事務所内
FAX　：[phone]　　E-mail：[e-mail]

一次締め切り：４月１６日　二次締め切り：４月３０日　

★中間提出を６月１８日に予定しています。１８日（月）朝９：００までにオンラインで頂いた署名は提出分に含められます。

最終締切：６月末日（延長しました）

＜賛同団体＞
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
ハーメルン・プロジェクト
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
エコロジー・アーキスケープ
ハイロアクション福島原発40年実行委員会
子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH）
任意団体peach heart

署名フォーム→https://pro.form-mailer.jp/fms/2a8fa13c28232

18日の9時までの署名を、同日に中間提出させていただく予定です。