オスプレイ配備中止を求める要請書への賛同のお願い

沖縄では、オスプレイの墜落事故を受けて、すばやく市民大会が開かれオスプレイの配備を中止するように求める決議をしました。なんと市民９万4000人のうち、5200人が参加しています。

★オスプレイ反対市民大会に５２００人　沖縄・宜野湾
朝日　6/17　http://goo.gl/0rXaY

愛知県には、「あいち沖縄会議」があり、以下のような要請を首相、外務、防衛大臣に行うというメールが届きました。

普天間基地に配備されれば、伊江島、北部訓練場、嘉手納基地と沖縄全域で訓練が繰り返されることになるかもしれず、ここを読むみなさんにもご協力をお願いしたいと取り上げています。

（転送歓迎です）

※集まった賛同署名は、６月２７日に提出します。
※賛同締め切り　　　６月２４日（土）

賛同してくださる方は、以下のアドレスに、名前・住所（都道府県のみ）を記入してお送りください。※肩書きのある方で、掲載希望の方はご記入ください。
署名アドレス　[e-mail]

呼びかけ　あいち沖縄会議　連絡先052-731-7517
http://blog.goo.ne.jp/aichi-okinawakaigi

・不戦へのネットワーク・命どぅ宝あいち・名古屋YWCA・日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト・東海民衆センター・ＪＵＣＯＮ（基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク）
……………………………………………………………

沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を求める要請書
 

内閣総理大臣　野田　佳彦様
防衛大臣　　　　森本　　敏様
外務大臣　　　　玄葉光一郎様
 

　日米両政府は、沖縄・普天間基地に垂直離着陸機MV22オスプレイを７月にも配備し、最終的には24機の配備計画を進めています。私たちは、世界一危険な普天間基地に、事故が相次ぐ危ないオスプレイを配備することに断固反対し、オスプレイ配備を中止するよう要請します。

・住民が危険に晒される配備に反対します。
　普天間基地は、市街地の真ん中にあり、周辺には９万人の住民が住み、学校や病院など公共の施設が多数あります。今でも日常的に騒音や事故の危険に晒されており、２００４年には沖縄国際大学に普天間基地所属の大型輸送ヘリCH-５３Dが墜落しました。

　オスプレイは開発段階から事故が多発し、３０人以上が犠牲になり、２０１０年にはアフガニスタンで事故を起こし４人が死亡、今年４月にはモロッコで訓練中に事故を起こし４人が死傷しています。　

　１３日はアメリカのフロリダ州でも訓練中に墜落事故を起こし５人が負傷しています。森本防衛大臣は、アメリカ側からの事故調査報告の詳細をオスプレイ配備後に沖縄に伝えると表明していますが、このような住民無視の姿勢は許せません。

　また、オスプレイ配備に伴って行なった米軍の環境審査書で、深夜・早朝の飛行が年間２０４回増加（現状より３．７倍増）することが明らかになりました。

　
　欠陥機であるオスプレイを住宅の密集する普天間基地に配備することは、これまでより一層事故の危険が増し、住民の生命や生活をさらに脅かすことになり、配備は断じて容認できません。

・普天間周辺だけでなく沖縄全島が危険に。

　オスプレイは、配備後伊江島の訓練施設で空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）を年間約２５００回実施するほか、北部訓練場や中部訓練場（キャンプ・シュワブ、ハンセン）、嘉手納飛行場、周辺の離島も含む、「訓練区域および５０カ所の戦術着陸帯」で訓練を実施することが明らかになっています。

　特に北部訓練施設では、低高度（地上１５～６０メートル）の飛行も実施されことが明らかになっています。このことは、普天間基地周辺だけでなく、沖縄全域が戦争のための訓練基地にされ、事故の危険に晒されることになります。

・アメリカ国内でも調達計画に反対の声が。
　アメリカ下院のマイク・グィグリー議員は、２０１３会計年度の国防権限法案からオスプレイの調達費を削減した修正案を提出したほか、シンクタンクの一つ「新アメリカ安全保障センター」は、「調達は１６会計年度で終了すべきだ」とする報告書を発表するなど、危険性と１機８０億円もする生産費に対する批判が出されています。

　アメリカ本土では、アメリカ空軍がニューメキシコ州のキャノン基地で計画していた低空飛行訓練を、住民の反対で中止するという事態になっています。

　沖縄知事・県議会、訓練が行なわれる北部の自治体をはじめ、県民世論調査でも９０％が配備に反対しているにもかかわらず、配備を強行することは、住民無視、沖縄差別にほかなりません。

・目指すべきは「負担軽減」
　１９９６年のSACO合意で、普天間基地の返還が決まったにもかかわらず、名護市辺野古への代替基地（新基地）建設を進めるなど、基地負担軽減に逆行する政策を今も進めています。

　在日米軍基地の７４％が集中する沖縄の「負担軽減」を言うなら、沖縄県民の圧倒的な配備反対の声を真摯に受け止め、「当面の見合わせ」ではなく、アメリカ政府に対し毅然として配備の反対を要求すべきです。

　辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の撤去を本気で取り組み、まずはオスプレイ配備計画を撤回するよう強く要請します。以上