新型インフル特措法、専門家から疑問視

福島原発の汚染水漏れの騒動が続くなか、どさくさに紛れて、またまた異様な法案が前倒し？！

強大な権限を政府に与える新法　「インフル特措法」　なんだか不可解で怪しい！

★特措法、１２日にも施行＝鳥インフル拡大で前倒し－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040800923

「感染症の専門家から見て、余りに常識に反した法律が、なぜ、今、出てきたのか、しかも、なぜ成立してしまったのかという疑問」と、医師の菅谷憲夫（けいゆう病院小児科）さんは語る。

医療の現場を知らない人間が、この法律を作ったようです。その法律とは以下です。

★新型インフルエンザ等対策特別措置法
http://www.pref.kagawa.jp/chusanhoken/h24flu_leaf.pdf

★新型インフル特措法に異議　近づく施行に危機感　
感染症専門家に聞く
http://www.47news.jp/feature/medical/2013/01/post-816.html

菅谷憲夫さん語る(青字)。

特措法は１９１８年のスペイン風邪並みに感染者の２％、約６４万人が国内で死亡するとの推計を念頭に作られている。

推計が行われた９７年当時はタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬は存在せず、迅速診断もなかった。

さらにスペイン風邪についてもよく分かっておらず、多くがウイルス性肺炎から致死率の高い急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）になって死亡したと考えられていた。

しかし最近、死者の大半は細菌性肺炎の併発だったことが分かってきた。


細菌性肺炎なら現在の医療で治せる。

今は６４万人という数　「２００９年のＨ１Ｎ１型の流行時に、検疫や発熱外来は全く機能しないことが証明された。

世界保健機関（ＷＨＯ）も検疫には反対だ。

外出や集会の制限も流行を止めることはできず、社会にとってマイナス効果の方が大きい。

早期受診、早期治療という医療体制を妨げ、かえって被害を拡大する心配もある。あり得ないしナンセンスだ。

まず、備蓄ワクチンはＨ５Ｎ１以外のウイルスが出現した場合には何の役にも立たない。

しかも健康成人６千人の治験で２人の入院例が出ており、重大な副作用の懸念がある。

６０万人に接種すれば２００人が入院する計算だ。小児では高熱患者が続出し、治験を中止した経緯もある。

こんなワクチンの接種は医学的に正当性がなく、倫理的にも問題がある。

★「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明
日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html

★新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明
薬害オンブズパースン会議　(民間の医薬品監視機関)
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=804

法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい。

一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きい。

法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。

医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した２００９年のＡ型Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないままです。

それを、さらに拡大強化するような権限を、政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。

よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。

緊急声明　←でも、2012/03/19のものです。 
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatain
flkinkyuuseimei20120319.pdf