武器輸出三原則の見直しは「死の商人」への道

「武器が無ければ平和という考えは、見たくないモノを見たくないだけの戯言」

「平和憲法と武器輸出は関係ない。それで製造業が少しでも潤い、雇用が生まれ、子供が生まれるなら、致し方ありません」

「どこの国でもやっていることを日本だけやらなかったら、競争に敗れてしまう」

これはネットで見つけた安倍政権の「武器輸出三原則の見直し」に対する一般市民の意見です。

よく聞くものですが、これらが多数意見にでもなれば、社会的な健全性は後退すると考えられます。

その逆で、「武器の無い社会にしよう」という指向が多数を占めるようになれば、より平和でより健全な社会へと向かうと考えられます。

「軍需産業が人類を滅ぼす」というキャンペーンを張って、この考え方が一般的になれば、軍需産業に入りたがる若者は確実に減ります(たぶん…)。

さて、いじめっ子が誰かをいじめて、その子が不登校になっても「致し方ありません」とは誰もいいません。心の中でそう思っていたとしても、公言はしないでしょう。

また、「どの子もやっているカンニングを自分の子だけやらないのは損だ」などと言う教師や親はいません。

個人の段階では不道徳だとか、社会的な制裁を受けるのに、どうしてなのか国や大企業がやっていることでは不道徳だと非難されない。社会的な制裁を受けることもない。

子どもたちには、相手を殴ってはいけないと教えながら、国は腕力をつけようとする。

暴力はいけないという考えが一般的なのに、国同士の問題では暴力で決着するしかない、と公言できる人がいるのはなぜ？

相手が大量破壊兵器持っているなら征伐してもよいってことになった。

ところで、この１０年間、企業不祥事が多発しています。

社会的影響力を考えるならば、大企業ほどより高い倫理性を求める必要があるのに、現実ではそうなっていません。

その逆で、グローバルな大企業になるほど、タックス・ヘイブンを利用して税逃れをしている。

汚い仕事をしているのに、一流の大企業だということで、優秀な人材が集まり若者たちの憧れの対象になっていたりする。

真の道徳教育はどうあるべきなのだろうか……、

★武器輸出三原則　「紛争国へ禁輸」復活　拡大懸念変わらず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030702000134.html

★武器輸出三原則の見直しは「死の商人」への道
以下でネット署名できます。
http://www.avaaz.org/jp/no_proactive_pacifism/?brsxHab&v=36874