泉田知事と田中原子力規制委員長が、国会で初めて対峙！必見！

５月２８日　　泉田新潟県知事は、中越沖地震の体験、福島第一原発事故時の支援の経験に基づき、原子­力災害における住民保護について貴重な提案を行っている。

知事は、これまで田中規制委­員長に会談を要求するも、拒まれてきた。

荒井広幸は参考人として、泉田知事、田中委員長、廣瀬東電社長を招き、原発事故時の住­民保護のあり方、再稼働を求める国の責任について問いかけた。

いわゆる「吉田調書」によれば、原発事故時に東電の従業員が所長の指示に反して現場か­ら退避した可能性がある。

民間企業の契約で高放射線下の作業を強いることには限界があ­る。労働法制の見直しや、原発事故対応にあたる特別な組織が必要である。

新潟県の試算によれば、ベントによって周辺住民が甲状腺等価線量で260mSvの被ば­くをしうる。

震災時には道路も寸断され、速やかに住民避難が出来ないことも、中越沖地­震の経験から明らかである。

一基あたり100テラベクレルまでの放出を認める新基準は­、「世界一厳しい」どころか、以前よりも緩くなっているのではないか。

泉田知事の問題提起を参考に、国の考えを問う。