関西広域連合が原子力防災対策に関する申し入れ

グリーン・アクション（京都）のアイリーン・スミスさんのメールを転送します。

関西広域連合が政府に「原子力防災対策に関する申し入れ」を行いました。適切な内容です。
特に、１，２，３（３０㌔圏を含む自治体は、立地自治体並みの協定締結を事業者に指導を）は大切だと思います。
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皆さま、アイリーンです。

☆☆転送･転載歓迎☆☆

2014年12月25日、関西広域連合が「原子力防災対策に関する申し入れ」を発行しました。
申し入れのPDFは以下です：
http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1419557281.pdf

これ、「クリスマス・プレゼント」ですよ！　活用出来ます。
申し入れている内容は以下です。
↓
1 原子力発電所の運転期間延長については、老朽化した施設であることを踏まえ、慎重な 審査を求める。特別点検を行う事業者を適切に指導するとともに、審査内容等について周 辺部を含めた関係自治体に対して、十分な説明を行い、理解を得ること。

2 再稼動の判断に当たっては、安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意の プロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること。

3 UPZ の区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定については、事業者に対し、立地自 治体並みの内容とし、早期締結に応じるよう指導すること。また、安全協定によらずとも、 自治体が国や事業者と平時から情報連絡や意見交換を行い、安全確保について提言できる 法的な仕組みを構築すること。

4 新規制基準によって新たに求められる原子力発電所の機能のうち、整備が猶予
されるも のについては、その迅速な整備を行うよう事業者を指導・支援すると
ともに、周辺部を含 めた関係自治体に整備スケジュール等について説明を行
い、理解を得ること。

5 原子力災害時の広域避難対策について、実効性ある広域避難計画が早期に策定
できるよう、国が主体となって必要な調整を行うこと。

6 避難退域時検査及び除染や避難者の緊急輸送の具体化にあたっては、関西広域
連合が締 結予定の民間事業者団体との協定を斟酌すること。また、広域避難に
活用する国のモニタ リング情報については、UPZ 外の地域も含めた実施体制を
確立し、具体的な活用方策を示すこと。

7 ようやく検討が始まった PPA における防護措置の導入(安定ヨウ素剤の投与、
屋内退避 等の防護措置等)について、速やかに結果を取りまとめて原子力災害対
策指針に反映させること。

広域連合のページ
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=1777



関西広域連合の委員たちの発言は22:50からです。
始めは値上げのことが多いです。（関電は原発再稼働と繋げているのでここから聞くのが一つのオプションです。）
角川市長（電気料金上げられるとこまる）、滋賀県知事（安全協定の必要性）と続きます。
☆☆37:00からが、「関西広域連合から申し入れをしたい」が始まります。