参院選で自民党に投票するということは…

共産党の藤野保史政策委員長が、６月２６日のＮＨＫ番組で、２０１６年度予算で初めて５兆円を超えた防衛費に触れ「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先する」と発言したという。

それで藤野さんは更迭されたというが、言い方が良くなかったかもしれないが、今の安保体制後であれば、その通りだと言えるのではないか。この程度の言い方ならば更迭される自民党議員はかなりの数になるはずだ。

こちらうまくまとめられないので、フリージャーナリストの志葉玲の記事を以下に一部掲載することにします。

★共産・藤野氏を更迭　「殺すための予算」発言を謝罪
http://www.nikkansports.com/general/news/1670125.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20160706-00000178-nksports-soci

★【閲覧注意】安倍政権の「死の商人」化がもたらし得ること、参院選での有権者の責任
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160705-00059617/

フリージャーナリスト志葉玲

「安倍政権が武器輸出を解禁し、また非戦闘員の虐殺、医療施設・国連関連施設への攻撃を行うなど戦争犯罪を繰り返しているイスラエルと関係を強化している。そして、ついに防衛省・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究を始めることとなった。

イスラエル軍は無人機は兵器として使っており、パレスチナ自治区ガザの子ども達も、こうした無人機によって殺されている。武器輸出への公的資金投入は「殺人予算」というべきだ。

やはり安倍政権が共同開発・生産を決めた、米国の戦闘機Ｆ－３５も、イスラエルが配備することが決定しており、経団連は日本配備分の他、国外にも日本で製造したＦ－35戦闘機を売ることを提言している。

そして、経団連は22億円という自民党への企業・団体献金（2014年度）の旗振り役であり、最大のスポンサーであり、武器輸出緩和を10年以上前から求めてきた。

そうした要求に応えるかのように、安倍政権は武器輸出三原則を撤廃した。

つまり、安倍政権を支持するということ、今回の参院選で自民党に投票するということは、イスラエル軍がパレスチナ等で行っている虐殺に、日本が加担することにつながりかねない、ということだ。

また日本企業が「死の商人」化し、その支援に税金が投入される流れをつくってしまうということでもある。間接的とは言え、私達日本の有権者の投票は、現地の悲劇と無関係ではない。