そこまでやるか、廃炉費用を国民負担！？

FoE Japanが９月２１日に公表した声明
　「原発コスト安」は嘘だった
－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パワーシフト・キャンペーン運営委員会

福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整に入ったとの報道が、新電力・消費者に衝撃を与えました。
９月16日の報道（＊1）によれば、内訳は廃炉費用4兆円、賠償費用3兆円、さらに福島第一以外の原発の廃炉費用として1.3兆円というものです。事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。

東京電力福島第一原発事故については、東京電力に一義的な責任があるとされながらも、原子力損害賠償支援機構を通じて他の電力会社と政府が賠償費用を支援しています。

東京電力が責任を取っているとは言えない一方で、東京電力の2015年度の営業利益は3400億円を超えています。一民間企業の起こした甚大事故について、企業を事実上「救済」しながら国民負担を求めることについて、倫理的にも経済的にも、理解を得られるものではありません。

上記は一部のみ転載しているだけで、全文はこちらで読めます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfw1QsaYK3mCfccjAZbdB0MdgW0dKehijliLbZAM5-9Tob1kg/viewform?c=0&w=1

★テレビ朝日「原発の廃炉費用　国民負担8兆円超を検討」（2016年9月16日）
　　　http://news.tv-asahi.co.jp/news_eco…/articles/000083684.html

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