自民党、国民すべてに原発コスト負担を画策

原発の安全性のみを誇大に吹聴してきた政府や電力会社や原子力村人たち。それで儲けてきた金融機関やその他企業の責任はどうなるのか。
負担せねばならないヤカラにはさせず、国民負担にしようと画策しているとは…。

原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJCC53XDJCCULFA01R.html

すべての電力消費者への原発コスト負担反対署名がはじまります。

＜署名の趣旨＞

政府と九電力会社・電気事業連合会は、
　　原発の廃炉積立不足金1.3兆円、
　　福島事故損害賠償費(一般負担金)3兆円、
　　福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円
を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。
2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。私たちはこれに反対します。

この8.3兆円は本来、福島事故に責任をもつべき東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たない新電力から競争力を不当に奪い、電力自由化の趣旨に反します。

東京電力にはすでに9兆円(損害賠償費5.4兆円、除染費2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円)の資金援助が進められていますが、東京電力と電気事業連合会は、これでも損害賠償費2.6兆円、除染費4.5兆円の計7.1兆円が不足するとして、国にさらなる支援を求めています。

福島事故処理・廃炉費についても、東電の経営努力で2兆円が準備されていますが、4兆円が不足すると東電は主張し、これに対しても国に支援を求めています。これらを合わせると、福島事故関連費は22.1兆円に達し、さらに増えることは避けられません。

事故を起こした東京電力とそれを支え、共に推進してきた電力会社、株主、銀行・金融機関そして歴代政権は、事故の責任を何ら明らかにせず、責任をとらず、とろうともしていません。

そのようなままで、なし崩し的に電力消費者や国民に20兆円を超えるツケを回すのは許せません。「電力自由化を機に新電力に切り替え、原発の電力を使わない選択をした電力消費者」に原発コストの負担を義務づけるのはもってのほかです。
経産省は新電力や消費者団体に反対され、ごまかすための策を弄していますが、原点に立ち返るべきです。

若狭ネットニュース第163号（2016/11/8発行）に関連記事が
掲載されています。
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/163.pdf
巻頭言－どうして8.3兆円を電気の託送料金へ転嫁するの？
おかしいよ！電力消費者に負担を押しつけないで！「電気の託送料金」
への原発コスト転嫁反対署名を拡げよう！