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東京電力さん、私たちのお金を日本原電・当会第二原発の再稼働のために使わないでください。
日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用に関して、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。しかし、東京電力は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。
このたび、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東電の経済支援をやめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を開始しました。
オンライン署名(Change.org)←ここをクリックすれば飛べます
日本原電は、原発しか持たない発電専門の会社で、電気を東電、関電など5つの電力会社に売って経営を成り立たせています。所有する4つの原発のうち東海原発と敦賀原発1号機の廃炉が決まり、敦賀原発2号機は直下の活断層のために再稼働は絶望的な状況です。残るのが東海第二原発ですが、現状で全く電気をつくっていません。
破たんを免れているのは、東電、関電などが合わせて年間1,000億円の電気料金を払っているからです。電気がないのに電気料金は払う異常な状況です。東海第二原発を再稼働させるためにはさらに約1,700億円の安全対策費が必要とされ、これの確保が、設置変更許可の要件となっている「経理的基礎」のネックになっていました。
そのため、東電と東北電が支援を行うことを決めたといいます。日立から送り込まれた東電経営陣が原電からの買電をやめる検討までしていたが、経産省が押し切ったとも伝えられています。
東電は経営再建企業で国の管理下にあります。そんな東電が原電を救おうというのです。それができるくらいなら、枝野氏が国会で主張したように、福島原発事故の被災者への賠償をきちんとおこなうべきです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000124957.html
第一次締め切り: 2018 年 4 月 23 日第二次締め切り: 2018 年 6 月末日
署名呼びかけ:国際環境 NGO FoE Japan 、原子力規制を監視する市民の会
問い合わせ先:国際環境 NGO FoE Japan TEL: 03-6909-5983
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