10万円もらっても、1万円の消費税

10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表→ここ

手続きは政府から配布される申請書に必要事項を記載し、多くは郵送で返信する形となるらしい。

書類は地方自治体がそれぞれの住民票に送るとしています。

申請書→ここ

申請期限は受け付け開始から3か月以内で、早ければ来月中にも開始するみたいです。

ですが、申請書を見ると「世帯主の記入欄」があり、その下に家族構成と銀行口座の記入項目が並んでいます。

自公政権は、これまでずっと家父長制を守っていた…。これでは、給付金を世帯主がひとり占めする恐れがある。とくにDV家庭であれば…。

それに、この給付には「税は非課税」とある。しかしながら10万円もらっても、結局は1万円の消費税を払うことになる。


緊急事態で国民に給付するのであれば、消費税はゼロにするべき!

庶民の暮らしを知らず、庶民を守るという意識も無く、他国とは比較にならないケチケチアベ政府なのだ。


ちなみに、「DV相談＋」の問い合わせ先です。

▼電話番号（受付時間：4/20〜28まで...9:00〜21:00、4/29以降...24時間対応）　0120-279-889

▼メール　　https://form.soudanplus.jp/mail

▼チャット（受付時間：12:00〜22:00）https://form.soudanplus.jp/ja