福島の今→フレコンバッグ９２０万袋

東京電力福島第1原発事故で、除染廃棄物を入れた容量1立方メートルの「フレキシブル­コンテナ（フレコン）バッグ」が行き場もなく増え続けている。
環境省と福島県によると­、9月末で県内約11万4700カ所の仮置き場や除染現場の保管場所などに約915万­5000袋が置かれている。
撮影・本社ヘリから森田剛史https://www.youtube.com/watch?v=3P7BWzmd4VA

フレコンバックに埋もれた町〜福島県飯舘村・葛尾村探訪ツアー

汚染が拡散している

2011.年の原発事故後、すぐに友人の大沼さんから放射能汚染問題に関する通信レポートを転載させてもらったことがあります。久しぶりに受け取ったレポートですが、ずっと原発関係で起きる出来事は酷いことばかりてす。腹を立てることさえしぼんでしまう…。以下(青字)です。ネット署名にもご協力ください。

大沼レポート
今年になって初めての通信です。放射能管理の基本原則は拡散せず集中して管理することです。しかしながら現実は真逆で、福島原発事故由来の放射能で汚染された様々な物質の拡散が続いています。

ガレキだけでなく、ワラや牧草、椎茸ほだ木などの農業資材などが一般ごみと一緒に燃やされ始めています。バイオマス発電に汚染した木材チップが使われ始めています。焼却で放射能が濃縮された焼却灰がセメント原料にされたりもしています。

環境省は燃焼ガス中の放射能はバグフィルターで99.9％除去できるとしていますが、その根拠となるデータは極めて薄弱で、焼却の危険性を指摘する市民側の疑問に全く答えられていません。

ドローンに映し出された延々と続く黒い除染袋

 

Ruptly（ラプリー）TVはRT（ロシア・トゥディ）メディアグループの一員

Millions of tonnes of radioactive soil and debris, filmed by drone footage, can be seen packed in black bags in a temporary storage site at Tomioka, Fukushima prefecture, Thursday.

黒いシートに覆われた除染袋が延々と映し出されている。

海外のジャーナリスト(ロシアのTV)が映したもので、ドローンがこんなところで役立っている。

日本のマスメディアはその一部を流しているだけなのだろう。

早くも薄いシートはボロボロにほころんでいる。

はじめからわかっていたことなのだ…

汚染水があちこちに溜まっている。流れていく…

このままでいいのか、どこに移すというのか、どこも受け入れられるものではない……

これほどに酷い有様だと広く知られれば、原発再稼働云々ということにはならないはずでは！

自分が育った故郷が、このようなことになったら…と、想像するだけで苦しくならないか‥。

汚されてしまったことの大きさに圧倒されてしまう…。

★福島の避難区域、外国人カメラマンが捉えた原発事故から4年半の姿【画像】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/10/fukushima-pictures_n_8273360.html?utm_hp_ref=japan

福島県庁前でたった一人でハンストしている‥

原発事故によって避難した人たちが移り住んだ「無償住宅」が、2016年度で打ち切られるという報道がありました。自宅に住むのが危険ゆえに、政府が用意した住宅に移り住んだのに、なんと５年間で打ち切るというのだ！

おそらく、親戚など頼れる人がいないとか、高齢者とか仕事が見つからない人など、社会的な弱者が、この住宅から移住できないままでいるのだと思われる。

東電の経営者たちは事故の責任も問われないままで、依然として優雅な生活を維持しており、社員も高い給与でボーナスも支給されている。それなのに、被害者のほうが酷い扱いをされていいのか！

台湾のテレビCM反原発を表明（日本語字幕付き）

3.11から４年目

2015/03/15 に公開

グリーンピース

安倍晋三首相。原発立地県 県知事のみなさん。

そして全ての日本人のみなさんに向けた、世界の人々からのメッセージです。

とめよう再稼働署名、グローバルで展開中です。
署名はこちら→www.greenpeace.org/zeronuclear2015

一緒に、変化を起こしましょう

 Music : Josh Wood and Peter Mor


★【原発事故　４年目の決断】 小型無人飛行機による動画
http://www3.nhk.or.jp/news/shinsai-movie/

3.11 小泉純一郎元総理の“”脱原発”熱弁

 

2015年３月11日　喜多方プラザ文化センターで行なわれた。

タイトル「日本の歩むべき道」の­ダイジェストです。

福島の検証なくして再稼働はありえない

 １月６日、新潟の泉田知事は、「福島の検証なくして再稼働はありえない」と、再三、東電社長を批判しておりますが、ごく常識的というか、当然にせねばならなことなのに、東電社長は後ろ向きです。

というか、それを正面から受け止められないらしく、訳のわからない言い訳ばかりしてきました。

動画は、昨年の１０月１５日、外国記者クラブでの講演です。

泉田知事の考え方は明瞭で、自らの体験から具体的な事実に基づいて批判されています。

通訳が入っていますが、素早く簡潔に答弁しており、わかりやすい会見になっていてお奨めです。

★新潟知事、東電社長を批判「原発事故に後ろ向き」1/06

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000042-asahi-pol

関西広域連合が原子力防災対策に関する申し入れ

グリーン・アクション（京都）のアイリーン・スミスさんのメールを転送します。

関西広域連合が政府に「原子力防災対策に関する申し入れ」を行いました。適切な内容です。
特に、１，２，３（３０㌔圏を含む自治体は、立地自治体並みの協定締結を事業者に指導を）は大切だと思います。
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皆さま、アイリーンです。

☆☆転送･転載歓迎☆☆

2014年12月25日、関西広域連合が「原子力防災対策に関する申し入れ」を発行しました。
申し入れのPDFは以下です：
http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1419557281.pdf

これ、「クリスマス・プレゼント」ですよ！　活用出来ます。
申し入れている内容は以下です。
↓
1 原子力発電所の運転期間延長については、老朽化した施設であることを踏まえ、慎重な 審査を求める。特別点検を行う事業者を適切に指導するとともに、審査内容等について周 辺部を含めた関係自治体に対して、十分な説明を行い、理解を得ること。

2 再稼動の判断に当たっては、安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意の プロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること。

3 UPZ の区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定については、事業者に対し、立地自 治体並みの内容とし、早期締結に応じるよう指導すること。また、安全協定によらずとも、 自治体が国や事業者と平時から情報連絡や意見交換を行い、安全確保について提言できる 法的な仕組みを構築すること。

4 新規制基準によって新たに求められる原子力発電所の機能のうち、整備が猶予
されるも のについては、その迅速な整備を行うよう事業者を指導・支援すると
ともに、周辺部を含 めた関係自治体に整備スケジュール等について説明を行
い、理解を得ること。

5 原子力災害時の広域避難対策について、実効性ある広域避難計画が早期に策定
できるよう、国が主体となって必要な調整を行うこと。

6 避難退域時検査及び除染や避難者の緊急輸送の具体化にあたっては、関西広域
連合が締 結予定の民間事業者団体との協定を斟酌すること。また、広域避難に
活用する国のモニタ リング情報については、UPZ 外の地域も含めた実施体制を
確立し、具体的な活用方策を示すこと。

7 ようやく検討が始まった PPA における防護措置の導入(安定ヨウ素剤の投与、
屋内退避 等の防護措置等)について、速やかに結果を取りまとめて原子力災害対
策指針に反映させること。

広域連合のページ
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=1777



関西広域連合の委員たちの発言は22:50からです。
始めは値上げのことが多いです。（関電は原発再稼働と繋げているのでここから聞くのが一つのオプションです。）
角川市長（電気料金上げられるとこまる）、滋賀県知事（安全協定の必要性）と続きます。
☆☆37:00からが、「関西広域連合から申し入れをしたい」が始まります。

福島原発告訴団、起訴申し入れ

一応、私は福島原発告訴団に入っておりますが、活動らしいものもせずお任せしたっきりで恥ずかしいのですが、ここに転載させてもらいました。

【告訴団より：本日12/26の東京地検への緊急申し入れ行動】

以下、本日の申入れ書です。
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　　　　　　　　　　　申 　　入　　 書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年（平成26年）12月25日
最高検察庁
検事総長 大野 恒太郎 様
東京地方検察庁
検事正 青沼 隆之 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発告訴団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長 武藤 類子

東京電力福島第一原子力発電所の大事故からもうすぐ４年の月日が流れます。そして私たち福島原発告訴団が福島地検に、この事故の真実を明らかにしてほしい、責任をきちんと追及してほしいと切なる思いで告訴をしてから２年半となりました。被害を受けた者たちは、今なお過酷な状況の中に生きています。

想像してください、一瞬にして家や仕事、そしてふるさとを奪われることを。家族や親しい友や地域社会がバラバラにされてしまうことを。

共に暮らした生き物たちを見捨てなければならなかったことを。実りの秋を彩る稲穂の代わりに積み上げられる放射性のゴミの山を。

小川での水遊びやどんぐり拾いを奪われた子どもたちのことを。一生涯、放射能の影響による病気や差別を恐れながら生きることを。

生活再建のための十分な賠償もなく、先行きの不安を抱えてしのぐ仮設住宅での暮らしを。絶望の果てに自死を選ばざるを得なかった心の内を。

この原発事故は、何十万もの人々からそれまで築いてきた人生や暮らし、そして命をも奪ったのです。

では、誰が奪ったのでしょうか。その責任は第一に東京電力元幹部らにあると私たちは思っています。

検察審査会は勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長に「起訴相当」、小森元常務に「不起訴不当」の議決を出しています。検察審査会の議決は国民の総意だと思います。

検察の不起訴理由に異を唱える真っ当な議決であったと思います。検察はその国民の思いを重く受け止めて頂きたいのです。

検察の再捜査が始まってからも、私たちは起訴を相当とするに十分な証拠資料を提出してきました。明らかに、大津波が来ることを予見できるだけの情報を被疑者は把握していました。

対策を立てようと思えば出来たのです。他の原発では実際に対策を行い、難を逃れたのです。対策を講じていれば、こんな悲惨な事故を起こさずに済んだのです。

私たちは、今頃全く違う暮らしをしていたでしょう。こんな悲しい年の瀬を迎えてはいなかったでしょう。

私たちは理不尽な被害にあった被害者です。被害を与えた者は、法治国家の下で司法に問われなければなりません。

「巨悪を眠らせるな 被害者と共に泣け 国民に嘘をつくな」伊藤榮樹元検事総長の言葉です。これが検察の本懐でしょう。

今こそ、その持てる力で巨悪を撃って下さい。私たち被害者を助けて下さい。真実を明らかにしてください。不起訴の判断を勇気を持って見直し、今度こそ起訴の決断を下し、歴史的刑事法廷の検察官席に、正義の味方として立つことを決断してください。

下記について申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．被疑者勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎、小森明生を起訴してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　以上

＜参考資料＞
★12月22日の追加上申書 http://goo.gl/fIU8WV
★12月12日の院内集会の文字起こし http://goo.gl/qY4GKA
「検察は起訴すへ?きて?ある」古川元晴×船山泰範×海渡雄一）

福島原発告訴団
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp