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彼らにとって、計画は着々と予定通り進んでいるのだろう。
参院選で国民からの支持を得たとみて、真っ先に出してきた。
一番に、重要なパートナーなのだろうと予想されます。
「武器輸出三原則」を撤廃して、軍需産業を育成するために国民の税金を使うという計画です。
原発事故も収束していない、福島の復興も進まず、避難民への補償はわずかで苦難も変わらず続いているというのに…。
で、この記事を書いた共同通信の書き方に注視してほしいと思います。赤字の部分です。
もってまわった何気な言い方なので、関心を持っていない人間であれば、さほどに重要だと思わないのでは。
しかも、「政府筋が明らかにした」です。誰が言ったんだ。ハッキリさせろと言いたい。
まずは、うやうむなことを何食わぬ顔して国民に提示して、少しずつそういう動きが当たり前みたいだと思わせる。
その後、機が熟したとみたら、一気に速度を上げる…、あそこに、いつか来た道に…。
さて、モトイ!
文面からみると読者は、「安倍政権は議論をするつもりなのだから民主的に決めていくだろう」と思ってしまうかも。
しかし、安定多数だ。ねじれもない。議論してもしなくとも、思い通りに進行できる。
安倍晋三首相は撤廃に前向き? 嘘をつくな!ずっと以前から画策していたはず。
また、 「武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわない」とあるが、共同開発の相手は米国のみだ。中国や韓国と共同開発しているのではない。
あるいは、宇宙人が侵略してくる恐れがあるため、世界中の国々が武器の共同開発に協力するってことなのか。でも、そんなはずはない。
米国の財政悪化はすざましく、ついに聖域だった軍事費の削減も余儀なくされたので、日本を利用することを考えた。
米国が進める次世代型戦闘機F-35の開発費や維持費が、1兆ドル(100兆円)と試算されたために、日本を抱き込んだのだ。
次世代型戦闘機F-35とは、あのステルス戦闘機のこと。(4/10のブログでも取り上げている。ブログ内検索で三菱と入れて下さい)
開発元のロッキード・マーチン社は、「全部品の40%を日本産にする」と提案したとされ、三菱重工などが防衛省からF-35開発計画への参加企業として指定した。
なんと、あそこだ!! 新三菱重工業の参与にまでなった堀越二郎さんですが、彼が生きていたら、ステルス戦闘機作りに励んでほしい、とコメントするのでしょうか。
また、「国内防衛産業を育成する狙いもある」とある。何気ない言い方にしたつもりなのか?
「も」…何と「も」なの?
今頃は互いに目と目を交わしてほくそ笑んでいるのだろうか。
なお、詳しくはフリージャーナリストの志葉玲さんの下方にある記事をお読みください。
こちらは、言葉使いも正確ですが、内容も充実して濃い。
だが、こういう記事はめんどうってことになり、読まない人たちが多いのだと思う。
あの東京新聞も共同通信の記事をそのまま流しているだけだった。
★安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
東京新聞 (共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html
安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。
★フリージャーナリストの志葉玲の記事
日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指すhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130723-00026687/
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