児玉龍彦教授 農家非難の報道に怒り 10/01

児玉東大教授「準備区域」曖昧さ問題　農家非難の報道に怒り

東京新聞10/01より、一部だけ転載しています。(青字部分)

指定解除について児玉氏は、「原子力安全委員会の勝手な思いつきで、曖昧な区域を儲けたこと自体が問題。危機管理では絶対にやってはいけないこと」と話す。

「住民の混乱や対立を目の当たりにしてものすごく心を痛めてきた。住民は自信と津波、放射性物質、さらに無定見の政策で被害を受けている」
「警戒区域の学校は閉鎖され、当初、子どもたちは一日百万円の費用をかけたバス通学で代替の学校へ通った。だが放射線は閉鎖した学校よりも高いという矛盾ぶり」　政府が原発からの距離だけで定めた地域区分は汚染の実態とずれていた。

同月、南相馬市の畜産農家が出荷した肉牛からセシウムが検出されたとき、児玉氏滞在していた。生産者たちは自腹で外国から飼料を買い、飲み水にも気を使ったが、稲わらの汚染まで気がつかなかった。国の通達は、震災後に食料やガソリンも入らず限界状態にあった市に、ファックス一枚で送られただけだった。

「ところが、ある新聞はそれを『農家のうそ」と書き、社説で『生産者としての責任を欠いた』と非難した。無署名だった。
『ご迷惑を書けて申し訳ない』と謝罪する（農家の妻の）言葉を載せた」と、児玉氏は涙ぐんだ。
「今回のような膨大な放射性物質を考えた場合、被災者の皆さんの責任ではない。政府や東京電力の責任だ。過失かもしれないが、『うそ』と言ってはならない」