賢王の居る国ブータン、その4

第4代のブータン国王には妃が4人いて、しかもこの4人は姉妹です。子どもは10人います。現在は長男が5代目の国王を引き継いでいます。結婚後にすぐに来日(2011年)しています。

次男のジギェルはイギリスのオックスフォード大に半年後に留学する予定でしたが、アッサム独立派ゲリラ組織への武力行使が決まってしまいました。で、次男は留学する時期ではないと見て、父親にも告げずに義勇兵に参加しています。

そのためか「早朝は読書ではなく、厳しい肉体トレーニングに費やされていたと察し…」　(青字は、王妃ドルジェ・ワンモ・ワンチュック著書『幸福大国ブータン』から転載したもの)

「2003年12月4日、国王と次男のジギェルは前線に向いました。…父親に万一のことが起きれば、息子も戦場から生きて戻ってくることはないことは明らかでした。息子もそれを自覚していたことはわかりましたので、全力を尽くすように、と言って見送りました」

「国王は、全ての国民は自分の子どもであり、戦場こそ、子どもの側こそが自分の居場所であるという信念から、ティンプ(首都)から指令を出すことは念頭にありませんでした」

「相手(ゲリラ組織)は、強力なインド軍すら手こずっている。ゲリラ戦に長けた強敵で、誰もが多くの死者の出る長期戦となることを恐れていました」

およそ政界や財界などのトップにいる人間は、自分の息子を戦いの場に行かせず、そのために早くから準備し手配をするものです。ですが、ブータン国王は自ら戦場に行くくらいですから、息子も義勇軍に参加せねばと考えるはずです。

そして、そんな強い相手なのに、一日半で国外に駆逐できたのですから、まるで冒険小説みたい…というべきか…奇跡が起きたって感じがします。

でも思うに、それは奇跡と言うよりも、当然の帰結だったのだと私は見ています。国王の6年余にあまる行脚と説得は、両者の関係を変えてしまった。粘り強く熱心に何度も話し合いを試みる王たちと接して、ある種の情や信頼感が築かれたので、ブータン人との殺し合いを避けたくなっていた。厭戦的にもなっていたと予想します。

これぞ真の外交っていうものです。国王の訓示にあるように、「国家にとって最善なのは、紛争を平和裏に解決すること」です。世界中に知らしめたい出来事です。

さて、戦場に赴く前の四代目ワンチュック国王の訓示として、「戦争行為において誉れとできるものは何一つない」に関してですが、あなたはどう思われましたか?

日本は日清日露戦争での勝利を祝っています。全国で日本国民は提灯行列をして祝っています。戦死した兵士や民間人なども何十万、何百万もいることや、父や兄や子を亡くした家族もたくさん居ると知っているのに、なぜ祝えるのかと違和感があります。

たとえば、日露戦争において日本海海戦での勝利の祝い(横浜市内)が写真として残っています。『近代日本史』(国文社刊行)に載っており、1907年5月30日の朝日新聞の記事を以下に転載しました。

「昨日はいかなる吉日なりしぞ。世人の鶴首して待ちに待ちたる大海戦大勝利の広報は出たり……大捷の祝意を表さんとて、いっそうはなやかに点火したれば、この付近のにぎわい非常にて、ことに魚河岸の若衆連中、祝酒に微醺を帯びて、帝国海軍万歳を三唱せるさま、勇ましくもたのもしかりき。……祝すべし、祝すべし、大いに祝すべし、祝して狂すべし、狂して喜ぶべし、喜んで飲むべし、飲んで大日本帝国の万歳を三唱すべし，三唱して足らずば、三十唱、三百唱するもあえて多しとなさざるなり」

自分の生まれた国が戦いに勝っても、犠牲者へ思いを馳せるならば、上記にあるような「狂して喜ぶべし」では、あんまりだと思いませんか。尤も、その年代に生きていたとしたら私も違和を感じなかったかもしれないが…)

それでも、少なくとも全国民が黙とうを捧げて、かつしばらくは喪に服すべきです。狂喜する人間を非難するべきです。しかるに、朝日はよくもこんな記事を載せることができたのかと…。当時の政権が煽っていたのか…それともメディアが忖度してのことか…?

話は変わりますが、トランプは自分と意見が合わない政府高官を次々と容赦なく罷免しています。意見の合わない人間こそ側近に置くべきなのに、そんな考えなど全くないバカでジコチュウな男です。国家にとって最悪な人物だと言えそうです。

しかも、ツイッターで辞任を告げるとは礼儀知らずも甚だしい。また、5月にトランプはどこぞで金正恩と会見するらしいが、期待できるような人物ではないことは世界中の誰もが知っていることです。

そして、アベもアソウもスガも、トランプ程度でしかなく、戦後最悪の政権です。世界中に不安をまき散らしているトランプの家来たちです。なお、今日のニュースを知ると、さらに不安が増してしまう。どうしたら軍需産業を減らせるのか…。続く

スウェーデンの研究機関である「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が、　3月12日発表。2013‐2017年の5年間で、世界では2008‐2012年の5年間と比べて、兵器の取引が10パーセント増加している。http://blogos.com/outline/284483/