安全を吹聴するか、危険だと煽るか…、

「秘密保全法案」がお流れになって、少しホッとしていたら、なんと次は「インフルエンザ特措法」が成立しそうだという。

原発も怖いが、薬や医療の世界も怖いところだと、ようやく気づくようになりました。これから少しづつ学んでいこうと思っているところです。

まずは、亀田総合病院の小松秀樹さんが発表している文をご紹介したいと思います。

「この法案は、危機を煽って国民の権利を制限することにおいて、治安維持法に似ている」と最後の方で述べています。

原発は安全だというウソで固めて吹聴して、国民を騙して建設し続けたが、逆に不安を煽るという手もよくあるものです。

できましたら、全文読んでいただければと思います。

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★秘密保全法案の今国会提出断念へ 政府・民主 -
3/19日本経済新聞 http://bit.ly/wSBCZ4

★全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定
3/10読売新聞 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T01023.htm

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★「インフルエンザ特措法」は社会を破壊する
亀田総合病院 小松 秀樹 医療ガバナンス学会

http://medg.jp/mt/2012/03/vol435.html

一部のみ転載(青字)

この法律は、幻想の上に成立している。国に強大な権限を与えると、インフルエンザから国民を守ることができるという幻想である。

国家にはそのような能力がないことは、2009年の新型インフルエンザ騒動が十分に示している。

権限が大きくなればなるほど、混乱が大きくなる。

一目で分かる特異な症状がなく、無症状の潜伏期間がある疾患の侵入を、検疫によって阻止したり遅らせたりすることなど到底できることではない。

日本の2009年の新型インフルエンザへの対応は、規範優先で現実に基づいていなかった。

危機を煽って、世界の専門家の間で無意味だとされていた"水際作戦"を強行した。

"水際作戦"の遂行を規範化して、冷静な議論を抑制した。

意味のない停留措置で人権侵害を引き起こし、日本の国際的評価を下げ、国益を損ねた。

関西圏での新型インフルエンザの発生で「舞い上がった」担当者たちは、実質的に強制力を持った現実無視の事務連絡を連発し、医療現場を疲弊させた。

行政発の風評被害で、関西圏に大きな経済的被害をもたらした。

感染拡大後の対応についての議論まで抑制し、対策を遅らせた。

厚労省の医系技官の思考と行動は、大戦時の日本軍を思わせる。

レイテ、インパール等々、現実と乖離した目標を規範化することで、膨大な兵士を徒に死に追いやった。

行政が、規範によって、インフルエンザを抑え込もうとすれば、壊れた巨大なロボットのような乱暴な動きで、人権を蹂躙し、国際交通、物流、医療制 度を機能不全にしてしまう。

特措法案は、危機を煽って国民の権利を制限することにおいて、治安維持法に似ている。