肝心な時に働かず、凄い収入だ！

以前のブログ4/6で取り上げていることです。

「緊急時には、原子力安全委員会などは、首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった」

肝心な時に仕事を果たさない委員会の、委員たちの年収などもニュースになっています。

ライブドアニュース（http://news.livedoor.com/article/detail/5463771/）では、

「原子力安全委員会は、委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている」

週に１０分から１時間半の会議　！？　それが「仕事」なのか。どう考えても理解不能だ。仕事の内容を理解している人間とはとても考えられない。それは阿呆にしかできない仕事だ。

あなたなら、そんな仕事に魅力を感じるのか。やりがいを感じるのだろうか。彼らは国民が収めた税金を食い漁っていたとしか考えられない。

ところで原発関連の独立行政法人の年収なども、情報公開されていてホームページに載っているので、誰でもすぐに見つけられます。

たとえは、原子力安全技術センター（http://www.nustec.or.jp/）

原子力安全技術センターの役員給与は、役員月給（１００万円～４０万円）、非常勤役員の日額は5万円。

役員の退職金は、月給×100分の12.5×在任期間です。
例として、100万円の月給で２年勤めると、２５００万円の退職金になります。

凄いもんです。天下りが無くならないわけです。

次は、独立行政法人・原子力安全機構（原子力機構http://www.jaea.go.jp/）

平成２１年度（2009年度）なんと、役員給与は、総額で168084000円。１１名分です。一人当たり１５２８万円の年収です。その年の３月に２名が退職しています。受け取った額は6313000円です。一人が約3100万円です。

さらに、原子力機構の、平成２１年度の総資産は、740729612500円となっています。

数字の桁が多すぎてピンと来ないが、7400億円もの資産を持っているのだ。いつからこれほど裕福になったのだろうか？

ところで、東電社長がやっと治ってなにかの役に就いたというニュースが入った。重篤な病気だったのかと、お人よしにも考えていたら、そうではなかったみたいだ。

仮病だったんじゃないか…。社長なのだから、この人の収入は役員の中ではダントツだろう。
 
「東京電力の清水正孝社長と役員２０人の年収合計は$8.9 million＝約７億４千万円（１ドル８３円で換算した場合）という米紙ワシントンポストにありました。

http://www.washingtonpost.com/world/vanishing-act-by-japanese-executive-during-nuclear-crisis-raises-questions/2011/03/28/AFDnHNpB_story.html


東京電力と原子力関係の独立法人全てを解体して、その資産を全部災害復旧にまわせたならば、いかほどに助かるだろうと思うばかりである。

役員たちへ支払った退職金を取り返すことはできないものだろうか。阿呆だから何を言っても通じない、返すことも思いつかないのだろう。

そんな中で、震災復旧国債云々まで取り沙汰されている。この国は一体いつからこんな無政府状態になったのだろうか……、