食糧費、医療費、教育費への課税ゼロを要求する！

「洗脳」っていうのは、どこかに隔離されて、幾日もの間、ある思想とか宗教の教えを聞かされている場合に、“洗脳される”と思いこんでいるような気がします。

でも、洗脳は、そんなに難しいものではなく、毎日のようにテレビを見たり、新聞を読んでいたり、学校で教科書を読んで勉強していれば、それだけで十分洗脳されていると思う。

貴方は否定されるかもしれません。でも、そう思わなくては私にとっては理解できないことばかりです。

ところで、昨日の読売新聞の社説(以下)を読んで、あまりのことにビックリです。

読売と言えば大新聞です。しかも、1400万部という世界一の発行部数を誇っている。

かさ上げしているがそれにしても多い、多すぎる。しかも、第５位まで日本の新聞社が占めている。

５社だけで4100万部だ。一家に一部だとして５000万人程度の人たちが読んでいて、日々洗脳していると考えられる。

しかも、他国に比べて日本人の新聞への信頼度が高いことはよく知られている。

いつも、どんなものに対しても、疑りつつ、批判的に読むように意識づけしない限り、洗脳されるものだと、そう思っています。

さて、読売の社説にあるように、元首相が「原発ゼロに」と言い出したら、「見識が疑われる」のだろうか。

この社説を書いた人物の見識を疑わざるを得ない。また、「看過できない」とまで言うが、私も看過できないので、ここに取り上げた。

それは無いだろう…露骨すぎるぞと。

★小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う　
10/08　読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm

★世界の新聞発行部数ランキング　2008年
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

★増税の旗を振りながら軽減税率要求
言論と経営が逆を向く新聞業界
http://diamond.jp/articles/-/31308

★新聞と消費税　日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/keigen/files/leaflet_tax.pdf

日本新聞協会は、欧州など殆どの国が新聞を低率あるいはゼロに抑えているので、日本もそうしろという要求をしていたみたいです。

新聞を増税の例外とされるのは、「民主主義普及のため」「新聞は思索のための食糧」という考えが背景にあるというのです。

しかしながら、日本だけでなく他国のマスメディアもその殆どが、政権与党のスポークスマンをしているに過ぎず、また、国民の思索を陰湿かつ巧みに操作していると考えられます。

なお、上の新聞協会の記事には「新聞による自由な報道は民主主義の成熟度を測るバロメルーター」とある。

記者クラブ制があり、自主規制ばかりして、自由な報道など無いに等しいのに…。

民主主義？　君たちが成熟させないようにしてきたのではないか！

秘密保全法などの問題点をどれほど取り上げたというのか？？　どのツラ下げて言えるのかと思う。

なぜ新聞社だけが軽減税率を要求できるのかあつかましいにもほどがある。

日本国民が食糧支出を削ってまで、新聞を購入するだろうか。

新聞記事の多くは、日本の消費税は欧州と比べても低いというような取り上げ方をしていた。

食糧費への課税ゼロだという国も結構あるのに、それに言及した新聞は圧倒的に少ない。

今さら遅いが、増税に賛成するにしても、食糧費に課税するな！医療費に課税するな！教育費に課税するな！ゼロにしろ！と先に要求すべきだったのだ。

大々的なキャンペーンを張るべきだったのにそれをしなかった。たぶん、新聞離れは加速する。自業自得、因果応報だよね。


各国の消費税　  新聞課税　食糧課税　医薬品課税
イギリス　　２０％　　０％　　　　０％　　　　０％
フランス　　１９.６％　２.１％　　５.５％　　　２.１％
ドイツ　　　１７％　　６％　　　　０％　　　　０％
スウェーデン２５％　　６％　　　１２％　　　　０％
ノルウェー　２４％　　０％　　　  ２％　　　　教育費０％


★世界各国の消費税率　　年度？
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

★世界各国の消費税率　と食糧費課税　　2004年　
http://ameblo.jp/shiawase-planer/entry-11594240394.html

★現在の本当の「消費税率」は20％超ではないのか？
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120426#p2