タックス・ヘイブンは魑魅魍魎の跋扈する伏魔殿・その２

タックス・ヘイブン(租税回避地)の最大のところは、英国ロンドンのシティと米国デラウェア州ウィルミントン(ウォールストリートも)で、その道の先進国です。

★主要なタックス・ヘイブンの世界地図
http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm

つまり、タックス・ヘイブン退治に立つべき先進国が、最大のタックス・ヘイブンでもあるという事実！モラルハザード(≒倫理の欠如)、ここに極まれりって感じがしませんか。

ちなみに、東電の社長と泉田新潟知事が対談している時に、「モラルハザード計画ですか？」などと語っていて印象的な場面でした。

また、ブリテン島近辺のジャージー、ガーンジー、マン島も有名なタックスヘイブンで、なんと英女王の私有の属領だということにはビックリ。まさか女王が脱税などしていないと思うのですが…。

しかし、著者の志賀さんは、国連などで「旧宗主国が旧植民地であるタックスヘイブンの擁護に回ることがある」、「国際舞台で、イギリスの大蔵省はバハマ(タックイヘイブン)の擁護にまわるあまり、常識にももとる発言があった」などもあります。

そういえば、昔から映画007では悪事を働く大財閥らしきボスが、スイスの秘密口座を利用しているという話しになっています。

スイスには「銀行秘密保護法」があるのに、アメリカの圧力に屈して個人情報を開示したので、世界から非難されたことがあるようです。

個人情報を秘すのがタックス・ヘイブンの役割なのにアメリカが相手だと秘密を漏らしてしまうのですから…。つまり、強迫されたのでしょう。これじゃあ、やくざのやりとりです。まるでやくざ国家です。

英国ではタックス・ヘイブンのシティで得た金額が租税収入の約10％を占めているみたいです。タックス・ヘイブンを守ることが英国の「国益を守っている」と志賀さんは書いていますが、それが「国益」になるのでしょうか。

米国が取れるべき税が取れなかった額として、2001年3450億ドルと推計しています。英国でも国外に逃げていった税金があったはずで、どうして「国益」になるのでしょうか。

安倍政権も最終目標として、この租税回避地を日本国内に作りたがっているのではないかと疑っています。

なぜって、「国家戦略特区」とは、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を整えるという構想です。企業への規制の撤廃や税制の見直しを「特区」の中で認めるというものです。

つまり、兜町をウォールストリートにしようという魂胆なのでは？

隠れてタックス・ヘイブンを作り既成事実にしてしまえば、もう元には戻れません。後の祭りです。また、それらは「特定秘密」にしてしまえばいいのですから…。

なお、現在示されている構想の中に、東京都においては、法人実効税率も都税相当分を全額免除し、２０％という低い税率にすることを盛り込んでいるみたいです。

つまり、丸得するのが「特区」です。そうなれば、東京だけが活況を奏して、それ以外のところは沈没してしまう…。
およそ、いつも地方は置き去りされるか切り捨てられている。中央と地方の格差はさらに広がる。

そこを「タックス・ヘル」にする方法を誰か考えてくれないかと思うのです…。