世論調査結果を疑う！

原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査（4/18）

http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html

「朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った」
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上記のような記事を読むと、原発に反対する人の数が４１％かあ、意外と少ないんだな！と思うのではないでしょうか。

増税に賛成が、５９％などもあり、金持ちに電話したのかと…。少ない年金で暮らす年寄りや派遣やバイトなどで暮らしている人たちに電話したのか？？と。

私は中国人式で、その調査数字を１００％信じないほうです。ご存知のように、大新聞もテレビも政府発表をそのまま流しているだけです。

「心配ない」「安全です」「直ちに影響を与えるものではない」ばかり続きました。しかも電力会社は大切なスポンサーです。

スポンサーから直接に求められなくとも、自粛したり、顔をうかがい、意中を察して行動しているように見えます。

知り合いが番組下請け会社に勤めていますが、その通りみたいで、そこでは周知の事実です。

電話で世論調査したようですが、電話をかけた人たちはバイトだったとして、どこに電話したのでしょうか。

首脳部がリストアップした番号簿に電話したのかもしれません。バイトの人たちがNTTの電話帳を開いて無作為にかけたとしても、電話する地域は指定されるはず。

避難している人たちにはかかりません。また、原発事故が原因で膨大な損害を受けた人たちや避難している人たちが、原発に賛成するとは考えられません。

このように、世論操作している怖れはあると考えるのがまっとうなジャーナリストのすることです。他紙の記者ならば、そのように疑い調べてもよいはずです。

しかし、まずそういうことはあり得ません。互いに秘密を守っているのではないかと疑ってしまいます。

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ところで、我が家で３月１４日頃、論争したことがあります。震災の翌日１２日から、私は原発に関することで臨戦態勢に入りましたが、連れ合いはいつも通りです。

連れ合いが言うには、「まだわからんだろう」です。私のほうが「過剰反応している」のだと言って退きません。

「テレビで言っていることは信用できない、隠している」などと私が言うと、「わからないものはわからないにしておくべきだ」と言う。

これは、いつもは私がよく使っているセリフなんです。「エニアグラムのタイプ判定は急がない、早くタイプを決め付けるとミスを犯す。わからないものはわからないままにしておこう」などと、受講生にもよく語っていました。

しかし、今回のことでは「それは間違っている！」と私は申し立てしました。けっして引き下がりませんでした。

なぜならば、テレビも新聞もほとんどに危機意識が足りない、どこか隠しているとしか思えない、という様子がみて取れたからです。実際にも、それが段々に立証されて来ましたが…。

つまり、一方が同じことばかり言っていたとしたら、一方の全く違う言い分の人、違う考え方の人たちの意見を取り入れることが、万が一のために重要なんだ、という考え方です。

こんな緊急時こそ特に必要なものです。それらが欠けていたので、政府や東電は初動ミスを犯したと考えられます。

万が一を想像して過度な対策を打っても、後から、そうではなかった場合は、「ああよかった、安堵した」となるでしょう。笑い話の種にされるだけです。本当は私も笑われる対象でいたかったんです。慌て者だな、と。

しかし、万が一を予想して打つべき手を迅速に打たなければ、取り返しのつかないことになります。それが次第に明らかになりそうです。しかも、じょじょに。１０年後を予想するのが怖いです。

さて、我が家ではその時、私の勝ちになりました。がしかし、世の中の人たちの多くは、いまだに疑問も感じず、お上の指示を仰いでいるような状態が続いているようにみえます。