フランスのアレバは、日本を助けにきたのではないのだ！

 フランスの著名な大手新聞・ルモンドの記事を翻訳して発信しているサイト

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上記サイトを開設している「フランスねこのノート」の一部を以下に転載

 フランスは電力の70％以上を原子力発電に頼る核大国。「アレバ」社は、2009年以来、東京電力を通じて福島原発第3号基用に環境関係者が「世界で最も危険な燃料」として非難するMOX燃料を供給していた東京電力の下請け会社。

福島での事故の後もMOX燃料を日本に送る準備を進めたことから、フランス国内で強い批判を浴びていた。また、東北大地震の直後に今回の事故を予測したかのように福島原発から関係者全員を引き揚げている。

震災後の日本で原発事故が勃発した後、アレバ、フランス電力公社（EDF）、フランス原子力機構（CEA）の3大フランス核企業はヨーロッパや中東諸国からの原発の注文がほとんどキャンセルになり多くの利益を失っている。

アレバがニジェールで大量に買い付けていたウランについてもその使い道が危ぶまれている。

フランス政府とその企業は福島での事故勃発の直後から日本への支援を提案していたが、日本はこれを受け入れていなかった。

事故を収拾できない東京電力に代わりその技術的手腕が期待される一方で、日本の事故を収拾すれば、仕事の無いアレバの収入に貢献することになる。

かつ、フランスのサルコジ政権も「アレバ」も、原子力反対に動きつつあるフランス国内の世論の風向きを変えられるかもしれない、との思惑があるものとも思われる。

なお、日本の福島原発での事故を受け、連日のように原子力発電反対デモが行われる中、サルコジ政権の支持者の中にも原子力発電の安全性の疑問を投げかける声が出ている。