東電は経営を優先して安全をないがしろにした

新潟県の泉田知事が人格的に問題あるかのようなことを流布している人たちがいるようです。

泉田知事が再稼働に反対しているので、原子力村の人間がネットで流しているのだろうと予想しています。

この8/21の定例記者会見にて、泉田知事は質問する記者に対して答えていますが、理路整然として素晴らしいのです。いろいろなことをよく把握されています。

多くの人たちに知ってほしいものです。以下にその一部のみを転載しています。

なお、汚染水大流失という緊急時にいるのに、同じ知事でも東京都の猪瀬知事は、汚染水漏洩が与える東京五輪招致について、「直接の影響はありません」と断言しています。

安倍首相も中東に行っていますが、オリンピック誘致に協力を求めるようです。日本は今そんな状況にないはずです！

★新潟県http://chiji.pref.niigata.jp/51695.html

質問：福島第一原発で汚染水が流れ出て未だに収束していない状況についてどうお考えですか。また東電の対応について知事としてはどうお考えですか。

泉田知事のお話し
後手後手というかその場しのぎというか、この間の海に汚染水が流れ出ている問題もそうなのですが、問題点は前から指摘されていたわけです。

それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、菅元総理がインタビューに答えているとおりで、経営上１，０００億の投資は負担になるのでやらないということだったわけです。

地下水が流れてくるということがわかっていながら地下水遮蔽対策を怠ったということですが、その原因が東電の経営問題にあるということです。

先ほどの質問と一緒で、経営を優先して安全をないがしろにした結果がタンクの暫定設置や本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、根は一緒なのではないでしょうか。

チェルノブイリのときはもっとよい対応をしています。

私は当時、旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで、何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうかと思っていましたが、地下水汚染を防ぐために必死に努力していたのです。

国中から炭坑夫を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないように先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応まで行っているわけです。地下水対策をきちんとやらないと河川に流れ出てそのあと海に行ってしまいます。

それは国際的に大問題になるので何としても防がないければいけないということで、国家が総力をあげて対処したわけです。

国民に対しては、放射線管理区域は年間約５ミリシーベルトということになりますが、それを超えるところと世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については移住権を与え、選択肢を与えています。

事後的に基準を緩めて放射線管理区域に人が住み続けるなどということはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なのではないでしょうか。

この間、子供支援法ができているのに基準すら定めていないということで訴訟が起きています。

人権という観点で考えたときに、一体まじめに対応しているのだろうかと言うと、日本は政府としての取組が十分行われていないというのが感想になります。

そのボタンの掛け違いがどこから始まったのかと言うと、本来は国として取り組まなければいけないのに原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまったという最初のボタンの掛け違いが経営問題と対処、被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。

（事故を）ゼロにするという基準ではないので、今度の規制基準をクリアしても事故は起きるのです。

人が作ったものに完全というものはないので、この考え方自体は当たり前だと思うのですが、起きてしまったらどうするのかと。

放射能をばらまかないためにきちんと対策を考えていますかと。

それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームを作っていますかと。何もやっていません。

結局、被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。生活再建の目途も立てられず、放射能を浴びたらそのままです。